四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
スマートフォンの高機能化、5G通信の実現が間近となりインターネットとは切っても切れない社会が現実のものとなるなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデバイスとして定着しつつあります。2020年においても、政府主導のキャッシュレス化のなかではスマートフォンが重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするための重要なツールの1つとなっています。
こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに依然として高い水準で推移しており、最近では厚生労働省や各自治体から新型コロナウイルス感染症に関連した詐欺への注意喚起が行われるなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。
当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の1つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。
売上高の伸長は順調な一方、上場維持のために必要な管理部門の人員増強、上場手数料等の増加等が発生し、報告セグメントに帰属しない全社管理コストが前年同期と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は270,950千円(前年同期比26.1%増)、営業利益は100,454千円(前年同期比2.5%減)、経常利益は100,400千円(前年同期比2.5%減)、四半期純利益は69,626千円(前年同期比3.8%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第1四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
モバイル向けフィルタサービスにおいては、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社のメッセージアプリ「+メッセージ」ユーザー向けに迷惑メッセージ振分け機能の提供を開始いたしました。さらに、ビジネスフォン向けフィルターサービスにおいては、新サービス「トビラフォン Cloud」の開発に注力し、2020年3月中のリリースを予定しております。
その結果、当第1四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は244,241千円(前年同期比26.0%増)となり、セグメント利益は172,770千円(前年同期比19.9%増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第1四半期累計期間におけるその他の売上高は26,709千円(前年同期比27.2%増)となり、セグメント利益は11,235千円(前年同期比8.6%減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の人員増強、上場維持コストの発生や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、83,550千円(前年同期比56.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,293,936千円となり、前事業年度末に比べ16,191千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が82,256千円減少したこと、売上債権が18,760千円増加したこと及び有形固定資産が29,029千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は223,357千円となり、前事業年度末に比べ85,817千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が98,549千円減少したこと及び前受金が36,779千円増加したことに加え、長期借入金が3,252千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,070,579千円となり、前事業年度末に比べ69,626千円増加いたしました。これは、四半期純利益を69,626千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は8,057千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。