有価証券報告書-第18期(2023/11/01-2024/10/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。当社事業は、電話を活用した振り込め詐欺、特殊詐欺グループが犯行前に資産情報を聞き出すアポ電、パソコンのウイルス感染を装った偽の警告画面で不安を煽り虚偽のサポート窓口へ連絡させて金銭を盗むサポート詐欺等の特殊詐欺や、スマートフォンやショートメッセージサービス(SMS)を悪用したフィッシング詐欺などの抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業です。当期は毎月「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」を発行したことにより、多数各種メディアへ取り上げられました。また、総務省主催の「不適正利用対策に関するワーキンググループ」への出席や、警視庁主催のサイバーセキュリティ有識者研修で講師を務めるなど、特殊詐欺防止に向けた活動を積極的に行いました。
迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向け、固定電話向け及びビジネスフォン向けの3つのサービスを展開しております。モバイル向けフィルタサービスでは、一部の通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。また、JCOM株式会社の「J:COM MOBILE」のオプションサービスに、当社のデータベースの提供を新たに開始しました。迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は認知拡大に努め、販売促進を行いました。
固定電話向けフィルタサービスでは、ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移いたしました。
ビジネスフォン向けフィルタサービスでは、カスハラ対策として有効な自動通話録音、録音告知メッセージ機能等、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」の販売が順調に推移いたしました。クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は通話の文字起こし機能である音声テキスト化を標準搭載機能とすることや、当社独自の音声認識エンジンの提供を開始し、その販売は順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,405,885千円(前期比16.7%増)、営業利益は831,784千円(前期比21.8%増)、経常利益は829,589千円(前期比22.1%増)、当期純利益は601,854千円(前期比16.2%増)となりました。
なお、当事業年度より、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は4,355,634千円となり、前事業年度末に比べ708,732千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が811,050千円増加したこと、売掛金が28,946千円増加したこと、商品及び製品が21,104千円減少したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが24,958千円減少したこと、投資有価証券が19,955千円増加したこと及び繰延税金資産が22,687千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,914,305千円となり、前事業年度末に比べ404,240千円増加いたしました。これは主に、契約負債が462,880千円増加したこと、未払法人税等が24,050千円減少したこと及び長期借入金が50,040千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,441,329千円となり、前事業年度末に比べ304,491千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金179,490千円の減少及び自己株式190,196千円の取得に対し、当期純利益を601,854千円計上したこと、自己株式を61,677千円処分したこと及びその他有価証券評価差額金が13,848千円増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は56.0%(前事業年度末は58.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて811,050千円増加し、3,215,658千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,305,889千円(前年同期は1,220,958千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が265,303千円、売上債権及び契約資産の増加が27,993千円、投資有価証券売却益の計上が29,999千円あったものの、税引前当期純利益を860,276千円、減価償却費を133,734千円、のれん償却額を65,904千円計上したこと、棚卸資産の減少が22,991千円、長期前払費用の減少が37,776千円、未払金の増加が23,892千円あったこと及び契約負債の増加が463,684千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は78,339千円(前年同期は91,470千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,070千円、投資有価証券の売却による収入30,000千円、無形固定資産の取得による支出63,150千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は416,498千円(前年同期は160,645千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,040千円、自己株式の取得による支出188,171千円及び配当金の支払179,369千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社は、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
KDDI株式会社	584,322	28.3	594,997	24.7
ソフトバンク株式会社	484,718	23.5	540,914	22.5
株式会社NTTドコモ	415,405	20.2	493,583	20.5
インバースネット株式会社	194,480	9.4	355,926	14.8

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は195,710千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,215,658千円であり、流動性を確保しております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3(事業等のリスク)」をご参照ください。
⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、「(1) 経営成績の状況」に記載の通りであり、売上高は2,405,885千円(前期比16.7%増)、営業利益は831,784千円(前期比21.8%増)、経常利益は829,589千円(前期比22.1%増)、当期純利益は601,854千円(前期比16.2%増)となりました。
当社が対処すべきと認識している課題は、「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりです。その中でも、当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあることから、新規・周辺ビジネスの立ち上げが課題であると認識しております。
そのため、中長期的な経営戦略においては、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。