- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/26 16:00- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 一般管理費に含まれる
研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 研究開発費 | 29,366 | 千円 | 39,605 | 千円 |
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 590,869 | セキュリティ事業 |
| ソフトバンク株式会社 | 573,840 | セキュリティ事業 |
| インバースネット株式会社 | 534,732 | ソリューション事業 |
| 株式会社NTTドコモ | 498,000 | セキュリティ事業 |
- #4 事業の内容
事業の具体的な内容は次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社は、迷惑情報データベースを活用し、電話やショートメッセージサービス(SMS)を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止に効果的なセキュリティ事業を展開しております。
2026/01/26 16:00- #5 事業等のリスク
a.技術革新・新技術による陳腐化
<リスク認識>当社のセキュリティ事業においては、AIを活用した迷惑電話・迷惑SMSの配信が確認されており、こうした新技術を用いた詐欺被害への対策が遅れた場合、当社の提供するサービスが急速に陳腐化する可能性があります。また、当社のサービスは、OS等動作環境から提供される機能を利用して実現されている機能もあり、今後の動作環境の仕様変更により、期待した動作が実現できなくなる可能性があります。当社がこうした今後の技術革新に適応できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
<対策>当社は、優秀なエンジニアの採用を積極的に行うとともに、AI等最新技術動向をキャッチアップする組織の設置や、専任のリサーチャーによる最新の詐欺被害手口の傾向分析を絶えず行っており、今後起こりうる事業環境内での変化に対する対策を検討しております。また、1つの分野だけではなく、複数の分野に進出することで、特定のテクノロジー変化の影響を縮小化することを試みております。
2026/01/26 16:00- #6 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/01/26 16:00 - #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、迷惑情報を正確かつ効率的にフィルタするためのデータベースや既存サービスの機能改善及び当社の迷惑情報データベースを活用した新規サービスの開発等を中心に研究開発を行っており、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は39,605千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/01/26 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。2025年における全国の特殊詐欺被害額は9月末時点で965億円となり、過去最悪だった2024年を上回る勢いで増加しております。特に、警察官などを名乗って資産保護や口座調査を口実に金銭を詐取する「ニセ警察詐欺」が依然として顕著であり、携帯電話のビデオ通話機能やメッセージアプリを悪用するなど、その手口は多様化・巧妙化しております。こうした状況を受け、総務省は2025年4月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・電子メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しており、社会全体として情報通信インフラを通じた詐欺対策の強化が求められています。当社は、この社会的要請を踏まえ、通信インフラにおける迷惑情報対策分野において、電話・SMS・広告など複数チャネルに対応した迷惑情報フィルタリング技術の高度化を推進するとともに、通信事業者や行政機関との連携を強化してまいりました。
コアビジネスであるセキュリティ事業は、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じたサービス提供により安定的な収益基盤を確立しております。2024年12月には「中期経営計画2028」を発表し、2028年10月期に売上高60億円、営業利益17億円の達成を目標として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」の5つを重点施策として掲げております。
当事業年度においては、中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、並びに280blockerのオプションプランの開発・販売に注力いたしました。また、新規事業として、当社が蓄積してきた詐欺対策の知見を活用した、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」をリリースいたしました。
2026/01/26 16:00- #9 製造原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 | 56,502 | 74,459 |
| 研究開発費 | 24,582 | 26,544 |
| その他 | 2,711 | 288 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
- #10 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資の総額は134,203千円であり、その主な内容は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当事業年度の主な設備投資は、モバイル向けフィルタサービス、フィッシング詐欺対策サービスの新機能開発及びサービスインフラ増強等のために総額78,315千円の投資を実施しました。
2026/01/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
