#1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当第3四半期会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
なお、当該不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当第3四半期累計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2019/09/13 17:00
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/09/13 17:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,245,024千円となり、前事業年度末に比べ775,874千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が740,626千円増加したこと、売上債権が13,043千円増加したこと及び無形固定資産が19,418千円増加したこと等によるものであります。
2019/09/13 17:00
#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
2019/09/13 17:00