な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)2020/01/30 15:35

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「その他事業」は、ホームページの制作運営支援システムや受託開発事業等を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/30 15:35

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,189千円減少しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・3年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・4年～5年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/30 15:35

#8 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/01/30 15:35

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/01/30 15:35

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年10月31日)		当事業年度(2019年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,589	千円	56,980	千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,800千円	5,233千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,310,128千円となり、前事業年度末に比べ840,977千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が772,225千円増加したこと、売掛金が32,923千円増加したこと及び無形固定資産が25,208千円増加したこと等によるものであります。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,666千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,946千円に含めて表示しております。

2020/01/30 15:35

#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借り入れによる資金調達を実施する方針であります。

2020/01/30 15:35

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	270,864	1,000,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	270,864	1,000,953

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