建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、特許権、商標権、特許権等仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
4.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は24,160千円であります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2020/01/30 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・3年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・4年～5年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/30 15:35

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物	336	千円	-	千円
工具、器具及び備品	103	千円	-	千円

2020/01/30 15:35

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.上記の投資予定額には内装その他の建物附属設備等が含まれております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/01/30 15:35