固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/30 15:35

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,189千円減少しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・3年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・4年～5年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/30 15:35

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
建物	336	千円	-	千円
工具、器具及び備品	103	千円	-	千円
ソフトウエア	-	千円	2,450	千円
計	440	千円	2,450	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/01/30 15:35

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年10月31日)		当事業年度(2019年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,589	千円	56,980	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における総資産は1,310,128千円となり、前事業年度末に比べ840,977千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が772,225千円増加したこと、売掛金が32,923千円増加したこと及び無形固定資産が25,208千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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