ソフトウエア
個別
- 2018年10月31日
- 5068万
- 2019年10月31日 +35.61%
- 6872万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ④ 当社と通信キャリア間との契約について2020/01/30 15:35
当社は継続的かつ安定的にサービス提供が行えるよう、システムインフラ投資やソフトウエアのメンテナンス等に万全を期しておりますが、当社が提供するスマートフォンアプリがApple社またはGoogle社の審査により製品登録を拒絶された場合、または、システムトラブル等何らかの理由によりサービスの継続が不可能になった場合においては、当社と通信キャリア間における契約が解約となる可能性があります。また、通信キャリアのオプションパックに採用されるには製品品質や利用者にとっての有用性等、一定の採用基準があるとのことですが、当社が何らかの理由により当該基準を充足することが出来ず、当社サービスがオプション契約パックに含まれなくなってしまった場合や、通信キャリアが提供するオプション契約パックそのものが提供されなくなってしまう場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ アライアンスについて - #2 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
なお、当事業年度においては、工事進行基準の適用要件を満たす契約が存在しないため、工事完成基準によっております。2020/01/30 15:35 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・3年~17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年~20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・4年~5年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/30 15:35 - #4 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2020/01/30 15:35
前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) 当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) 工具、器具及び備品 103 千円 - 千円 ソフトウエア - 千円 2,450 千円 計 440 千円 2,450 千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2020/01/30 15:35
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。工具、器具及び備品 (サーバ) 17,806千円 (ファイアウォール機器) 1,599千円 ソフトウエア (社内システム) 39,241千円 その他(ソフトウェア仮勘定) (社内システム) 44,529千円
ソフトウエア (社内システム) 3,675千円 その他(ソフトウェア仮勘定) (社内システム完成分) 36,401千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (迷惑情報フィルタ事業)2020/01/30 15:35
迷惑情報フィルタ事業は、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソフトウエア投資を積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の売上高は865,230千円(前期比13.4%増)となり、セグメント利益は608,915千円(前期比43.9%増)となりました。 - #7 製造原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2020/01/30 15:35
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 28,382 44,151 研究開発費 16,039 29,177
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2020/01/30 15:35
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準