ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 当社と通信キャリア間との契約について
当社は継続的かつ安定的にサービス提供が行えるよう、システムインフラ投資やソフトウエアのメンテナンス等に万全を期しておりますが、当社が提供するスマートフォンアプリがApple社又はGoogle社の審査により製品登録を拒絶された場合、又は、システムトラブル等何らかの理由によりサービスの継続が不可能になった場合においては、当社と通信キャリア間における契約が解約となる可能性があります。また、通信キャリアのオプションパックに採用されるには製品品質や利用者にとっての有用性等、一定の採用基準があるとのことですが、当社が何らかの理由により当該基準を充足することが出来ず、当社サービスがオプション契約パックに含まれなくなってしまった場合や、通信キャリアが提供するオプション契約パックそのものが提供されなくなってしまう場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ アライアンスについて

2021/01/21 16:30

#2 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
なお、当事業年度においては、工事進行基準の適用要件を満たす契約が存在しないため、工事完成基準によっております。2021/01/21 16:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・3年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・4年～5年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2021/01/21 16:30

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
工具、器具及び備品	-	千円	83	千円
ソフトウエア	2,450	千円	-	千円
計	2,450	千円	679	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	(本社事務所移転)	24,705千円
	(サーバ)	2,217千円
ソフトウエア	(社内システム)	59,606千円
その他(ソフトウエア仮勘定)	(社内システム)	58,914千円

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	広告フィルタサービス	ソフトウエア、特許権等

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。
迷惑情報フィルタ事業に含まれる広告フィルタ事業について、将来に向けて拡大の見込みがないことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,059千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	44,151	60,374
研究開発費	29,177	38,745

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準

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