#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高は16,471千円増加し、売上原価は1,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,658千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は745千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとし、「前受金の増減額(△は減少)」は、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/01/26 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて290,032千円増加し、1,435,764千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は641,680千円(前年同期は491,922千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が192,950千円、売上債権及び契約資産の増加が68,749千円、棚卸資産の増加が62,084千円、長期前払費用の増加が66,811千円及び未払消費税等の増加が13,025千円あったものの、税引前当期純利益を491,635千円、減価償却費を86,867千円、のれん償却額を65,884千円、投資有価証券評価損を44,467千円計上したこと及び契約負債の増加が367,536千円あったこと等によるものであります。
2023/01/26 15:30
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた25,245千円は、「長期前払費用の増減額(△は増加)」9,057千円、「その他」16,187百万円として組み替えております。
2023/01/26 15:30