4441 トビラシステムズ

4441
2026/04/30
時価
144億円
PER 予
25.84倍
2019年以降
10.37-146.76倍
(2019-2025年)
PBR
5.43倍
2019年以降
2.56-38.27倍
(2019-2025年)
配当 予
1.48%
ROE 予
21.02%
ROA 予
9.41%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
④ 当社と通信キャリア間との契約について
当社は継続的かつ安定的にサービス提供が行えるよう、システムインフラ投資やソフトウエアのメンテナンス等に万全を期しておりますが、当社が提供するスマートフォンアプリがApple社又はGoogle社の審査により製品登録を拒絶された場合、又は、システムトラブル等何らかの理由によりサービスの継続が不可能になった場合においては、当社と通信キャリア間における契約が解約となる可能性があります。また、通信キャリアのオプションパックに採用されるには製品品質や利用者にとっての有用性等、一定の採用基準があるとのことですが、当社が何らかの理由により当該基準を充足することが出来ず、当社サービスがオプション契約パックに含まれなくなってしまった場合や、通信キャリアが提供するオプション契約パックそのものが提供されなくなってしまう場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ アライアンスについて
2023/01/26 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、契約終了時に一時点で認識していた収益について、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行うこととしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/01/26 15:30
#3 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)当事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
商標権45千円-千円
ソフトウエア1,053千円-千円
1,098千円-千円
2023/01/26 15:30
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品(サーバ)34,786千円
ソフトウエア(社内システム)79,537千円
その他(ソフトウエア勘定)(社内システム)90,427千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
2023/01/26 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末における総資産は2,667,177千円となり、前事業年度末に比べ497,161千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が290,032千円増加したこと、売掛金が30,567千円増加したこと、商品及び製品が62,212千円増加したこと、前払費用が25,728千円増加したこと、工具、器具及び備品が14,716千円増加したこと、のれんが67,093千円減少したこと、ソフトウエアが25,175千円増加したこと、長期前払費用が61,899千円増加したこと及び繰延税金資産が16,084千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2023/01/26 15:30
#6 製造原価明細書(連結)
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定99,40589,308
研究開発費24,86119,725
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
2023/01/26 15:30
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては5年間で均等償却しております。
4 引当金の計上基準
2023/01/26 15:30

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