有価証券報告書-第13期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名	当社取締役 2名 当社従業員 14名	当社取締役 1名 当社従業員 23名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 225,000株	普通株式 230,100株	普通株式 266,700株
付与日	2016年3月16日	2018年2月15日	2018年11月22日
権利確定条件	発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(出向社員を含む)であった者は、行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(出向社員を含む)であった者は、行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(出向社員を含む)であった者は、行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年3月17日から 2026年3月14日まで	2020年2月15日から 2028年1月25日まで	2020年11月22日から 2028年10月25日まで

(注)2019年1月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年10月11日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2016年2月25日	2018年1月26日	2018年10月26日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	230,100	-
付与	-	-	266,700
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	230,100	266,700
権利確定後(株)
前事業年度末	225,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	225,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)、2019年1月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年10月11日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2016年2月25日	2018年1月26日	2018年10月26日
権利行使価格(円)	54	147	234
行使時平均株価(円)	3,003	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注)2018年1月26日付株式分割(1株につき50株)、2019年1月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年10月11日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 830,796千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 763,425千円