有価証券報告書-第19期(2024/11/01-2025/10/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 14名	当社取締役 1名 当社従業員 23名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 230,100株	普通株式 266,700株
付与日	2018年2月15日	2018年11月22日
権利確定条件	発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員(出向社員を含む)であった者は、行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員(出向社員を含む)であった者は、行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年2月15日から 2028年1月25日まで	2020年11月22日から 2028年10月25日まで

(注)2019年1月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年10月11日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2018年1月26日	2018年10月26日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	37,500	43,500
権利確定	-	-
権利行使	3,000	5,400
失効	-	-
未行使残	34,500	38,100

(注)2019年1月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年10月11日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2018年1月26日	2018年10月26日
権利行使価格(円)	147	234
行使時平均株価(円)	1,322	1,009
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注)2019年1月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年10月11日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 53,531千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,546千円
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2023年 事前交付型	2024年 事前交付型	2025年 事前交付型
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 3名	当社取締役(社外取締役を除く) 3名
株式の種類別の 付与された株式数	普通株式 6,000株	普通株式 3,000株	普通株式 9,000株
付与日	2023年2月24日	2024年2月22日	2025年2月28日
権利確定条件	付与日(2023年2月24日)以降、権利確定日(2026年2月24日)まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。	付与日(2024年2月22日)以降、権利確定日(2025年2月22日)まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。 2023年12月8日の取締役会にて決議した2024年10月期業績目標の売上高及び税引前当期純利益を達成すること。	付与日(2025年2月28日)以降、権利確定日(2026年2月28日)まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。 2024年12月10日の取締役会にて決議した2025年10月期業績目標の売上高及び税引前当期純利益を達成すること。
対象勤務期間	2023年2月24日 ～ 2026年2月24日	2024年2月22日 ～ 2025年2月22日	2025年2月28日 ～ 2026年2月28日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	4,985千円	7,056千円

② 株式数
当事業年度(2025年10月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2023年事前交付型	2024年事前交付型	2025年事前交付型
前事業年度末(株)	3,000	3,000	-
付与(株)	-	-	9,000
没収等(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	3,000	-
未確定残(株)	3,000	-	9,000

③ 単価情報

	2023年事前交付型	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与日における公正な 評価単価(円)	837	895	822

2.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2023年事前交付型は2023年1月25日(取締役会決議の日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としており、2024年事前交付型は2024年1月22日(取締役会決議の日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としており、2025年事前交付型は2025年1月28日(取締役会決議の日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。