四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2021年8月18日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2021年9月8日付で株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約を締結し借入を実行いたしました。
借入の概要は以下のとおりであります。
(1)資金使途 投資資金
(2)借入先 株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 350,000千円
(4)借入金利 年利 0.350%
(5)借入実行日 2021年9月10日
(6)借入期間 7年
(7)担保の有無 無担保無保証

(取得及び吸収合併による企業結合)
当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、合同会社280blockerの全持分を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、2021年9月10日開催の取締役会において、2021年10月26日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
取得及び吸収合併の概要は以下のとおりであります。なお、本吸収合併は当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:合同会社280blocker
事業の内容 :広告ブロックアプリ「280blocker」の開発及び提供
② 企業結合を行う理由
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸として、迷惑電話・SMSなどを自動で検知し未然に防ぐ迷惑情報フィルタサービスを開発・提供しています。
合同会社280blockerは、Webブラウザ「Safari」上の迷惑広告コンテンツをブロックするiOSアプリ「280blocker」 を提供しております。「280blocker」はApp Storeの全有料アプリの中で、2017年から3年連続で年間ランキングNo.1を獲得しており、現在最も利用されている有料広告ブロックアプリのひとつです。
今回の持分取得によって、当社の迷惑情報フィルタ事業は迷惑電話・SMS対策に加え、迷惑Web広告対策まで、全方位でカバーできるようになります。これにより、当社の目指す「人を守るセキュリティ」の実現に向け、ユーザーへの提供価値を高めるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年8月31日
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	375,000千円
取得の原価		375,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.吸収合併による企業結合(共通支配下の取引)
(1)合併の目的
両社のシナジー効果を最大限に引き出すためにはデータベースやインフラ、組織の統合等が必要であることから同社を吸収合併することといたしました。
(2)吸収合併の要旨
① 吸収合併の日程
取締役会決議日 2021年9月10日
合併契約締結日 2021年9月10日
吸収合併実施予定日 2021年10月26日(予定)
なお、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、合併承認株主総会は開催いたしません。
② 吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、合同会社280blockerは解散いたします。
③ 吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
合同会社280blockerは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(3)吸収合併の状況
本吸収合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(4)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(5)今後の見通し
本件による当社業績に与える影響については精査中でありますが、当期業績への影響は軽微であると見込んでおります。