四半期報告書-第17期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分)
当社は、2023年1月26日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2023年2月24日に払込が完了いたしました。
1.処分の概要(変更箇所には下線を付して表示しております。)

	決議内容	処分実績
(1)処分期日	2023年2月24日	2023年2月24日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 30,300株	当社普通株式 30,000株
(3)処分価額	1株につき837円	1株につき837円
(4)処分価額の総額	25,361,100円	25,110,000円
(5)割当先	当社取締役 4名 17,200株 当社執行役員 3名 7,500株 当社従業員 20名 5,600株	当社取締役 4名 17,200株 当社執行役員 3名 7,500株 当社従業員 19名 5,300株
(6)その他	本処分につき、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。	本処分につき、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員「以下「対象従業員」といいます。)に対して、また、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)及び執行役員(以下「対象従業員」に含めます。)に対して、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しております。
本制度に基づき、対象取締役は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けており、また、対象従業員は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
3.処分株式数の変更の理由
割当予定先及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式の処分を決定した時点において割当予定であった者のうち、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなった者1名が失権したことによるものであります。