有価証券報告書-第14期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,233千円		6,237千円
税務上売上認識額	1,500 〃		1,025 〃
たな卸資産評価損	488 〃		232 〃
減価償却超過額	9,348 〃		20,423 〃
その他	1,113 〃		600 〃
繰延税金資産小計	17,684千円		28,519千円
評価性引当額	△821 〃		―
繰延税金資産合計	16,862千円		28,519千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.6 %		-%
(調整)
住民税均等割等	0.3 %		-%
留保金課税	6.3 %		-%
税額控除	△1.3 %		-%
その他	0.4 %		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3 %		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。