有価証券報告書-第19期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,092千円		10,098千円
譲渡制限付株式報酬	6,840 〃		15,963 〃
資産除去債務	3,827 〃		5,339 〃
減価償却超過額	14,492 〃		22,854 〃
投資有価証券評価損	3,705 〃		4,058 〃
その他	3,266 〃		4,311 〃
繰延税金資産合計	40,225千円		62,626千円

繰延税金負債
合併受入資産評価差額	248千円		118千円
繰延税金負債合計	248千円		118千円

繰延税金資産純額

39,976千円

62,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5%
住民税均等割	-		0.1%
税額控除	-		△5.3%
のれん償却額	-		2.3%
その他	-		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額への影響は軽微であります。