有価証券報告書-第16期(2021/11/01-2022/10/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を理念として掲げております。この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成長させていくことを目指します。また、「迷惑情報フィルタ事業」に関しては、迷惑情報フィルタサービスの月間利用者数についても、中長期的に成長させていくことを重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、社会問題の1つである特殊詐欺の対策に有効な製品・サービスとして、独自のノウハウで収集した迷惑電話番号、迷惑URLリスト等を活用し、サービス利用者にとって未知の迷惑電話番号や迷惑SMSであっても自動的にフィルタされるサービスの展開や広告コンテンツをブロックするアプリの提供を行う「迷惑情報フィルタ」事業を基幹事業としております。
「迷惑情報フィルタ」事業から得られる当社の主たる収益は、通信キャリアが提供するスマートフォン等のオプションパック契約から得られるサービス料の積上げであり、サービス利用者数が増加するほど収益が増えるストック型が主要を占めております。サービス利用者数の更なる増加のために、MVNOへの展開を積極的に行ってまいります。また、アライアンスパートナーを通じ、固定電話等に付帯する機器端末の販売や、ケーブルプラス電話のオプションサービスとしてネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するサービスの提供等を行っており、サービス料を得ております。さらに、NTT東日本及びNTT西日本の代理店・特約店でビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォンBiz」の取り扱いが本格化したことにより、販売台数の増加による売上高の増加が見込まれます。その一方で、迷惑情報フィルタ事業強化のための研究開発、ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォン Cloud」等の機能拡充や販売力強化のための施策を行う計画です。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けた投資として、アライアンスパートナーと連携した技術力の強化や共同での販売促進、ユーザーニーズを把握し、随時当社製品をアップデートしていくための開発等への投資を見込んでおります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
① プライム市場上場維持基準の適合に向けて
当社は2022年4月の東京証券取引所の市場区分の再編においてプライム市場を選択しましたが、「流通株式時価総額」が上場維持基準を充たしておりません。
当社は、一定の株主数や流通株式数等を確保しながらも「流通株式時価総額」が基準に到達していないという結果を踏まえ、企業価値向上に向けた各種施策を確実に進めていくことが重要であると考えております。中期経営計画(2022年10月期〜2024年10月期)を設定するとともに、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示しており、その中で、①中期経営計画の利益計画による企業価値向上、②IR・広報活動による投資家の認知度の向上、③資本政策による流通株式比率の向上、を基本方針と定めております。本基本方針に沿って、今後も企業価値向上及びプライム市場上場維持基準の適合に向けた各種施策に取り組んでまいります。
② 新型コロナウイルス感染症対応
当社は、主に通信キャリアやIP電話に関する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等のフィルタリングサービスを提供しており、2022年10月末現在、モバイルと固定電話を合計して約1,500万人の月間利用者が存在します。
当社のビジネスモデルは、利用者からのストック収益を積上げるモデルのため、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した場合でも、当社収益にただちに影響を及ぼす可能性は低いと考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期的な経済活動の停滞や、外出制限の長期化等により、通信キャリアでのオプション契約新規獲得数が伸び悩んだ場合、当社収益の停滞または漸進的な減少の影響が生じる可能性があります。加えて、当社従業員に感染が拡大した場合、新商品の開発遅延や営業活動の制限が生じる可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症が長期的に蔓延した場合でも、様々な収益獲得手段を通じて収益の向上を目指してまいります。
③携帯電話料金の引き下げ
2021年3月より大手通信キャリアは、現行の料金プランより割安なオンライン専用プランを開始し、その他通信事業者も相次いで値下げを実施いたしました。携帯電話料金の引き下げに伴って通信キャリアの収益が悪化した場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受ける可能性があります。当社が提供する迷惑電話フィルタサービスは、事実上競合や代替サービスが存在せず、他社への代替、他社との価格競争が生じる可能性は低いと考えていますが、当社は通信キャリアに売上高の74.8%以上(第16期事業年度)を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。
当社は、アライアンスパートナー網の拡大、新規・周辺ビジネスの立上げ等を通じ、特定の取引先に売上を依存するリスクの低減化を図ってまいります。
④ アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕
当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力してまいりました。
当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、ホームゲートウェイサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大を図ること及び既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォン向けフィルタサービスの販売拡大を図ることが重要と考えております。2022年2月からはKDDI株式会社との協業によりケーブル電話利用者向けにネットワークの機能で迷惑電話をブロックするサービスを開始いたしました。また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」はNTT東日本、NTT西日本のセレクトアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通じた受注件数が大幅に増加しております。
今後も、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕に注力していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。
⑤ 利用者数の増加及び新機能の提供による収益拡大
当社は、主に通信キャリアやIP電話に関する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等のフィルタリングサービスを提供しており、今後、当社が更なる収益拡大を目指すうえでは、当社サービスの利用者数の増加、及び新機能の提供による更なる利用料収入の拡大が重要と考えております。
総務省が2022年9月16日に発表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によると、2022年6月末時点における携帯電話の契約数合計は、約2億334万契約であり、また、インターネット回線を利用したIP電話の利用番号数は約4,547万件とされております。当社の見立てでは、携帯電話の契約者数は、緩やかに伸長し、引き続き安定的に推移するものと見込んでおります。IP電話も、2025年頃にNTT東日本及びNTT西日本の固定電話用信号交換機が維持限界を迎えるとされており、IP電話への移行が一層進むものと想定されます。
これに対し、当社サービスの月間利用者数は、2022年10月末現在、モバイルと固定電話を合計して約1,500万人に留まっており、月間利用者数の拡大する余地は大きく残っております。月間利用者数の増加は、売上高の拡大及び利益率の向上に直接的に影響するため、当社では、警察組織との連携により当社サービスの社会的信頼性を向上させていくほか、システムやデータベースの精度向上による利便性の向上等を推進することで、月間利用者数の増加を図り、より一層の収益力の強化を図ってまいります。また、三大通信キャリアに提供している「迷惑メッセージ対策機能」を他のサービス分野にも展開できるよう提案を進めることで、収益獲得手段を拡充し、一層の収益力の強化を図ってまいります。
⑥ 新規・周辺ビジネスの立上げ
当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあります。そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが、今後の発展において重要であると考えております。2021年に買収した「280blocker」により、迷惑電話ブロック・迷惑SMSブロックに加えて、迷惑広告ブロックの領域をカバーすることができました。引き続き、迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。
⑦ 企業買収(M&A)
当社は、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。当事業年度においては、SIP/VoIP技術をベースとした製品の開発等を行っている株式会社ageetの株式追加取得を行い、同社を当社の関連会社といたしました。当社は、M&Aを検討する際には、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス(PMI)等に留意しており、今後も、M&Aを推進し、より一層の事業拡大を図ってまいります。
⑧ 優秀な人材の確保と組織体制の強化
優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識しております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行うための評価・報酬制度を構築し、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。
⑨ 当社及び当社サービスの認知度向上
当社は、今後の更なる事業展開、拡大のためには、当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上させることが重要であると認識しております。各種新聞、雑誌において当社製品を掲載していくことや、デジタルマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。
⑩ 内部管理体制の強化
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。