#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動負債の残高は8,857百万円で、前事業年度末に比べ2,438百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が1,693百万円、前受金が233百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,418百万円で、前事業年度末に比べ144百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が166百万円減少したことなどによるものであります。
2019/12/27 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」54,136千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,339千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,797千円と表示しており、変更前と比べて総資産が13,339千円減少しております。
2.前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2019/12/27 15:00
#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: (※2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(※3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。
当事業年度(令和元年9月30日)
2019/12/27 15:00