- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内火力・ガス事業」の売上高が2,924百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が24,305百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が143百万円減少している。
2022/09/28 9:22- #2 セグメント表の脚注（連結）
税金費用の調整額△9,481百万円は、セグメント間取引消去3,339百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用△12,820百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額539百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。
2022/09/28 9:22- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。
2022/09/28 9:22- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。
2022/09/28 9:22- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生産高比例法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
2022/09/28 9:22- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産売却益は、主として船舶及び機械装置等の売却によるものである。2022/09/28 9:22 - #7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
【固定資産期中増減明細表】
(単位:百万円)
2022/09/28 9:22- #8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(単位:百万円)
2022/09/28 9:22- #9 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 当社及び連結子会社
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 122,378百万円 | 578,456百万円 |
| 有形固定資産その他 | 0百万円 | 474百万円 |
| 無形固定資産その他 | - | 0百万円 |
| 投資その他の資産その他 | 23,030百万円 | 24,965百万円 |
(2) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 623百万円 | 1,105百万円 |
| 無形固定資産その他 | 2,548百万円 | 2,757百万円 |
| 投資有価証券 | 52,658百万円 | 51,932百万円 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2022/09/28 9:22 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の工事負担金等の受入れによる圧縮記帳(累計)
2022/09/28 9:22- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2022/09/28 9:22- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において計上した減損損失16,376百万円のうち、主な内容は以下の通りである。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 燃料上流事業 | 有形固定資産及び無形固定資産 | オーストラリア | 8,158 |
| 国内発電事業 | 有形固定資産及び無形固定資産 | 日本 | 5,671 |
燃料上流事業において、連結子会社等を通じて保有しているLNGプロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益等について、資源価格や金利の変動に伴う割引率の見直しなどにより認識した減損損失8,158百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当資産グループの資本コストに基づいた割引率により算定している。
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の
固定資産等について、設備の廃止が決定しているもの及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち、投資の回収が困難と判断された資産に関して、減損損失5,671百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なため零円としている。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前連結会計年度に比べ6,812億円増加し3,404億円となった。これは、期ずれ差損に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の取引に伴う証拠金の増加や、資源価格高騰による燃料在庫等の棚卸資産の増加などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前連結会計年度に比べ3,889億円増加し6,610億円となった。これは、海外の大型出資案件による投資の増加や国内火力リプレース等による固定資産取得によるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1兆702億円減少し1兆14億円の支出となった。
2022/09/28 9:22- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る負債の増減額」、「持分法による投資損益」、「投資有価証券売却損益」、「固定資産売却損益」、「預託金の増減額」及び「デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△51,490百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」40百万円、「持分法による投資損益」3,406百万円、「投資有価証券売却損益」33百万円、「固定資産売却損益」△2,540百万円、「預託金の増減額」18,527百万円、「デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減額」18,820百万円、「その他」△89,778百万円として組み替えている。
2022/09/28 9:22- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 15,830 | 16,339 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 672 | - |
| 時の経過による調整額 | 606 | 718 |
(注)主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が減少している。
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
国内発電事業における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/09/28 9:22- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
損失の見積りは余剰LNGの数量及び契約により合意された売却時期における先物価格を用いて算定している。余剰LNGの数量については、将来の電力需要等の仮定に基づいているため、将来の需給状況の変化によって、売却に伴う損失の見積額は変動する可能性がある。
2.燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/09/28 9:22- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
燃料貯蔵品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
2022/09/28 9:22- #20 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
※5.損益計算書に記載されている附帯事業に係る
固定資産の金額
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| ガス供給事業 専用固定資産 | 13,104百万円 | 11,664百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 73,014百万円 | 27,086百万円 |
| 合計額 | 86,119百万円 | 38,751百万円 |
(注)2022年3月期より他事業との共用
固定資産の配賦方法を見直したことから、従来と比べてガス供給事業への配賦額が減少している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
