有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
燃料事業	552
海外・再エネ発電事業	619
国内火力・ガス事業	3,895
その他	1,205
合計	6,271

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数である。
2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
4,504	43.4	16.4	9,796	5.9

セグメントの名称	従業員数(人)
燃料事業	38
海外・再エネ発電事業	91
国内火力・ガス事業	3,170
その他	1,205
合計	4,504

(注) 1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数である。
2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
3.平均勤続年数の算定に当たり、東京電力ホールディングス株式会社及び各基幹事業会社並びに中部電力株式会社からの転籍者及び出向者の勤続年数は、出向元の勤続年数を通算している。
4.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めている。
③ 労働組合の状況
当社に「JERA労働組合」(組合員数 3,621 名)が組織されている。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
7.3	78.2	77.6	75.9	122.2	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3.労働者の属性(年齢、役職、評定等)を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。
4.2022年より開始した新卒採用において、女性活躍推進の観点から女性採用を強化しており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加傾向にあることから、引き続き同水準の賃金格差が継続する見込みである。
ロ.連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社 ネクセライズ	5.7	55.5	89.2	84.7	86.3	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3.労働者の属性(年齢、役職、評定等)を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。