有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めている。
当社グループが資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※1)である。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされている。
(※1)ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(※2)/自己資本(※3)
(※2)ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物、3か月超の定期預金を控除したものである。
なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算している。
(※3)自己資本=資本-非支配持分
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、1.25倍及び1.06倍となっている。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はない。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・商品価格変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して、債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクである。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっている。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的である。
なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権について特定の相手先グループに対して集中した信用リスクを負っている。
当社グループは、東京電力ホールディングス株式会社及びその関係会社、中部電力株式会社及びその関係会社、Électricité de France S.A.及びその関連会社に対して営業債権及びその他の債権を保有している。
当該顧客に対する営業債権及びその他の債権は、移行日において営業債権及びその他の債権総額の39.3%、23.6%、19.5%、前連結会計年度において営業債権及びその他の債権総額の28.5%、17.3%、34.5%、当連結会計年度において営業債権及びその他の債権総額の38.9%、20.9%、25.3%である。
貸出コミットメントの貸出未実行残高及び保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であり、貸出コミットメントについては注記「36.コミットメント」に開示されている貸出コミットメントの貸出未実行残高、保証債務については、注記「37.偶発負債」に開示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーである。
② 貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間予想信用損失			貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間予想信用損失
		営業債権及びその他の債権、リース債権	信用リスク が著しく 増大した 金融商品	信用減損 している 金融商品		営業債権及びその他の債権、リース債権	信用リスク が著しく 増大した 金融商品	信用減損 している 金融商品
期首残高	-	289	-	-	-	1,927	-	-
繰入	-	1,759	-	-	-	1,456	-	-
戻入	-	△ 229	-	-	-	△ 1,834	-	-
その他	-	106	-	-	-	168	-	-
期末残高	-	1,927	-	-	-	1,719	-	-

③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
移行日及び各年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	18,008	33,160	46,985
営業債権及びその他の債権、リース債権 (全期間予想信用損失)	343,057	798,115	979,373
信用リスクが著しく増大した 金融商品(全期間予想信用損失)	-	-	-
信用減損している金融商品 (全期間予想信用損失)	-	-	-

④ 信用リスクの分析
移行日及び各年度における営業債権及びその他の債権、リース債権、貸付金の期日経過情報は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
期日未経過	361,065	831,275	1,026,305
期日経過30日以内	-	-	4
期日経過30日超90日以内	-	-	10
期日経過90日超	-	-	39
合計	361,065	831,275	1,026,358

営業債権及びその他の債権、リース債権、貸付金以外の貸倒引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはない。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクである。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理している。
② 非デリバティブ金融負債の流動性リスクの分析
移行日及び各年度の非デリバティブ金融負債の流動性リスクの分析は、以下のとおりである。
移行日(2021年4月1日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	335,654	335,654	335,654	-	-
短期借入金	6,753	6,753	6,753	-	-
長期借入金	1,584,050	1,657,077	75,009	1,123,966	458,101
社債	39,889	40,970	116	20,463	20,390
リース負債	336,758	350,709	49,261	130,381	171,066
非支配持分に係る売建 プット・オプション負債 (注)	65,901	67,898	-	67,898	-
合計	2,369,007	2,459,063	466,795	1,342,710	649,557

(注) 契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定している。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	786,297	786,297	786,297	-	-
短期借入金	117,100	117,146	117,146	-	-
長期借入金	2,075,387	2,172,841	274,185	1,201,354	697,301
社債	149,639	153,556	363	91,383	61,808
リース負債	329,782	344,937	52,687	124,849	167,399
非支配持分に係る売建 プット・オプション負債 (注)	117,895	125,075	-	125,075	-
合計	3,576,103	3,699,854	1,230,681	1,542,663	926,509

(注) 契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	670,069	670,069	670,069	-	-
短期借入金	232,560	235,157	235,157	-	-
長期借入金	2,740,923	2,911,157	700,861	1,196,990	1,013,305
社債	438,338	472,186	4,797	261,504	205,884
リース負債	341,581	355,893	58,796	137,608	159,489
非支配持分に係る売建 プット・オプション負債 (注)	164,082	195,670	-	195,670	-
合計	4,587,554	4,840,135	1,669,682	1,791,773	1,378,679

(注) 契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定している。
③ デリバティブの流動性分析
移行日及び各年度のデリバティブの流動性リスクの分析は、以下のとおりである。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で開示している。
移行日(2021年4月1日)

			(単位:百万円)
		1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
為替契約	収入	10,414	5,216	87	15,718
	支出	△ 4,082	△ 5,008	△ 2,143	△ 11,234
金利契約	収入	-	-	-	-
	支出	△ 792	△ 4,680	△ 6,886	△ 12,359
商品契約	収入	137,691	53,459	9,396	200,546
	支出	△ 110,304	△ 43,589	△ 193	△ 154,087

前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
		1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
為替契約	収入	47,151	12,296	1,270	60,718
	支出	△ 18,292	△ 3,825	△ 48	△ 22,166
金利契約	収入	4,439	-	-	4,439
	支出	△ 738	△ 3,568	△ 5,248	△ 9,555
商品契約	収入	2,010,488	619,593	8,920	2,639,003
	支出	△ 1,925,152	△ 553,160	△ 369	△ 2,478,682

当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
		1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
為替契約	収入	29,196	20,410	2,282	51,889
	支出	△ 20,559	△ 2,493	-	△ 23,053
金利契約	収入	8,906	8,140	3,104	20,152
	支出	△ 18	△ 48	△ 32	△ 98
商品契約	収入	1,524,832	406,020	7,528	1,938,380
	支出	△ 1,450,290	△ 459,719	△ 560	△ 1,910,570

(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは主に燃料調達取引において、為替変動リスクに晒されている。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めている。
② 為替感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%の円高になった場合の税引前利益に与える影響額は、それぞれ739百万円、△156百万円、米ドルがユーロに対して1%の米ドル高になった場合の税引前利益に与える影響額は、それぞれ9,091百万円、3,770百万円である。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでいない。
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理している。金利スワップ契約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金の変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期借入金を固定金利の長期借入金としている。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の長期借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりである。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の長期借入金は含んでいない。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税引前利益への影響額	△ 826	△ 4,020

(7) 商品価格変動リスク
① 商品価格変動リスク管理
当社グループは、商品価格指標に連動する長期の販売契約で電力等を販売し、長期の購買契約に基づいてLNGや石炭等の原材料を調達しており、相場変動等による商品価格の変動リスクに晒されている。
当社グループでは、商品スワップ等のデリバティブの活用により、商品価格の変動リスクの緩和に努めている。
② 商品価格変動感応度分析
当社及びJERA Global Markets Pte. Ltd.において、商品価格変動リスクを計測するために、「VaR(Value at Risk)」の手法を用いている。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものである。VaRは、市場リスクファクターの変化に関するデータの推移を混合したものであるため、実際の結果は、以下の算出によるものと大きく乖離する可能性がある。
当社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末のVaRは、それぞれ40,268百万円及び35,813百万円である。
(手法:パラメトリック法/信頼区間: 95%(両側)/保有期間:1日間)
JERA Global Markets Pte. Ltd.における前連結会計年度末及び当連結会計年度末のVaRは、それぞれ2,969百万円及び922百万円である。
(手法:モンテカルロ・シミュレーション法/信頼区間: 95%(両側)/保有期間:1日間)
(8) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定している。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引、借入金に係る変動金利に伴うキャッシュ・フローを固定化するための金利スワップ取引、燃料調達取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品スワップ取引を指定している。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はない。
② 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、社債及び借入金、通貨スワップを利用している。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はない。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額
移行日及び各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は、以下のとおりである。

			(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	資産	負債	資産	負債	資産	負債
キャッシュ・フロー ・ヘッジ
為替予約取引	5,703	2,177	24,914	45	16,085	3,475
金利スワップ取引	-	12,359	2,396	9,555	14,227	98
商品スワップ取引	36,521	2,695	63,710	1,814	691	33,246
小計	42,225	17,232	91,021	11,415	31,003	36,821
在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ
社債及び借入金	-	-	-	110,169	-	160,248
通貨スワップ	61	-	46	-	-	23
小計	61	-	46	110,169	-	160,271
合計	42,287	17,232	91,067	121,584	31,003	197,092

④ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
移行日及び各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりである。
(単位:百万円)

区分	内容	種類	想定元本及び平均価格	移行日 (2021年4月1日)		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
				総額	うち1年超	総額	うち1年超	総額	うち1年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替予約取引	米ドル買い/日本円売り	想定元本(百万円)	191,510	84,770	447,493	78,573	754,621	68,275
			平均価格(円/米ドル)	103.60		111.19		123.53
	金利スワップ取引(注1)	支払固定・受取変動	想定元本(百万円)	220,704	208,316	490,809	470,053	665,038	634,333
			平均レート(%)	1.58%		1.68%		1.66%
	商品スワップ取引(注2)	-	想定元本(百万円)	4,834	3,916	7,754	2,130	590,628	296,823
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	社債及び借入金	米ドル売り/日本円買い	想定元本(百万円)	-	-	110,169	110,169	160,248	160,248
			平均価格(円/米ドル)	-		122.41		133.54
	通貨スワップ	ユーロ売り/米ドル買い	想定元本(百万円)	4,554	4,554	4,766	-	5,658	-
			平均価格(ユーロ/ドル)	1.19		1.12		1.08

(注) 1.ヘッジ対象である借入金の残高に応じて、想定元本が増減する契約を含んでいる。
2.商品スワップ取引は種類が多岐にわたるため、平均価格を算定することは実務上困難である。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
移行日及び各年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、以下のとおりである。
移行日(2021年4月1日)

(単位:百万円)
	その他の資本の 構成要素の金額 (税引後)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	2,545
金利スワップ取引	△ 12,359
商品スワップ取引	17,205
小計	7,392
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
通貨スワップ	486
小計	486
合計	7,879

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の資本の 構成要素の金額 (税引後)	その他の 包括利益で認識 されたヘッジ 損益の金額	非金融資産の 取得価額への 組替額	その他の 包括利益から 当期利益への 組替調整額	組替調整額の 連結損益計算書 上の主な表示 科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	17,930	22,349	△ 6,493	△ 468	売上原価
金利スワップ取引	△ 7,827	3,751	-	1,465	金融費用
商品スワップ取引	35,975	68,751	△ 46,120	△ 1,398	売上原価
小計	46,078	94,852	△ 52,613	△ 401
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
社債及び借入金	△ 5,858	△ 5,858	-	-	-
通貨スワップ	△ 1,924	117	-	-	-
小計	△ 7,782	△ 5,740	-	-
合計	38,295	89,111	△ 52,613	△ 401

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の資本の 構成要素の金額 (税引後)	その他の 包括利益で認識 されたヘッジ 損益の金額	非金融資産の 取得価額への 組替額	その他の 包括利益から 当期利益への 組替調整額	組替調整額の 連結損益計算書 上の主な表示 科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	9,091	37,475	△ 45,686	△ 628	売上原価
金利スワップ取引	10,084	16,791	-	1,121	金融費用
商品スワップ取引	△ 15,327	9,385	△ 73,332	17,398	売上原価
小計	3,848	63,652	△ 119,019	17,891
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
社債及び借入金	△ 15,297	△ 9,439	-	-	-
通貨スワップ	△ 1,274	△ 7	-	-	-
小計	△ 16,572	△ 9,446	-	-
合計	△ 12,723	54,206	△ 119,019	17,891

(9) 金融資産及び金融負債の相殺
移行日及び各年度における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下のとおりである。
移行日(2021年4月1日)

				(単位:百万円)
	認識した金融 資産の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ資産	283,766	△ 69,257	214,509	△ 18,153	-	196,356

				(単位:百万円)
	認識した金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ負債	249,523	△ 69,257	180,266	△ 18,153	-	162,113

前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	認識した金融 資産の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ資産	4,000,681	△ 1,303,052	2,697,629	△ 197,007	-	2,500,622

				(単位:百万円)
	認識した金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ負債	3,834,440	△ 1,303,052	2,531,388	△ 197,007	△ 229,591	2,104,790

当連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	認識した金融 資産の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ資産	2,530,981	△ 530,315	2,000,666	△ 228,342	-	1,772,324

				(単位:百万円)
	認識した金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ負債	2,459,015	△ 531,189	1,927,826	△ 228,342	△ 82,727	1,616,757

なお、金融商品及び担保は、マスターネッティング契約又は類似の契約の対象であり、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものである。