有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めている。
当社グループが資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※1)である。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされている。
(※1)ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(※2)/自己資本(※3)
(※2)ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物、3ヶ月超の定期預金を控除したものである。
なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算している。
(※3)自己資本=資本-非支配持分
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.64倍及び0.62倍となっている。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はない。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・商品価格変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して、債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクである。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっている。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的である。
なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権について特定の相手先グループに対して集中した信用リスクを負っている。
当社グループは、東京電力ホールディングス株式会社及びその関係会社、中部電力株式会社及びその関係会社、Électricité de France S.A.及びその関連会社に対して営業債権及びその他の債権を保有している。
当該顧客に対する営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度において営業債権及びその他の債権総額の34.1%、21.6%、24.8%、当連結会計年度において営業債権及びその他の債権総額の12.4%、7.7%、37.2%である。
貸出コミットメントの貸出未実行残高及び保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であり、貸出コミットメントについては注記「37.コミットメント」に開示されている貸出コミットメントの貸出未実行残高、保証債務については、注記「38.偶発負債」に開示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーである。
② 貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)				当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間予想信用損失			貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間予想信用損失
		営業債権及びその他の債権、リース債権	信用リスク が著しく 増大した 金融商品	信用減損 している 金融商品		営業債権及びその他の債権、リース債権	信用リスク が著しく 増大した 金融商品	信用減損 している 金融商品
期首残高	-	1,719	-	-	-	1,991	31	-
繰入	-	1,955	-	-	-	1,214	-	-
戻入	-	△ 1,877	-	-	-	△ 2,007	-	-
その他	-	195	31	-	-	△ 7	-	-
期末残高	-	1,991	31	-	-	1,190	31	-

③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
各年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	53,557	62,055
営業債権及びその他の債権、リース債権 (全期間予想信用損失)	672,787	786,414
信用リスクが著しく増大した金融商品 (全期間予想信用損失)	35	35
信用減損している金融商品 (全期間予想信用損失)	-	-

④ 信用リスクの分析
各年度における営業債権及びその他の債権、リース債権、貸付金の期日経過情報は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
期日未経過	726,192	848,504
期日経過30日以内	56	-
期日経過30日超90日以内	94	-
期日経過90日超	37	-
合計	726,379	848,504

営業債権及びその他の債権、リース債権、貸付金以外の貸倒引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはない。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクである。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理している。
② 非デリバティブ金融負債の流動性リスクの分析
各年度の非デリバティブ金融負債の流動性リスクの分析は、以下のとおりである。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	660,759	660,759	660,759	-	-
短期借入金	51,496	51,496	51,496	-	-
長期借入金	2,458,634	2,699,187	416,314	1,334,687	948,186
社債	593,523	626,615	35,832	371,448	219,333
リース負債	457,674	482,075	98,937	199,044	184,092
非支配持分に係る売建 プット・オプション負債 (注)	178,877	206,363	-	206,363	-
合計	4,400,966	4,726,498	1,263,341	2,111,544	1,351,612

(注) 契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定している。
当連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	812,905	812,905	812,905	-	-
短期借入金	19,604	19,604	19,604	-	-
長期借入金	2,349,467	2,687,914	319,723	1,254,329	1,113,860
社債	730,644	779,689	132,273	395,007	252,408
リース負債	422,252	450,896	86,009	177,829	187,057
非支配持分に係る売建 プット・オプション負債 (注)	146,306	159,312	-	159,312	-
合計	4,481,181	4,910,322	1,370,517	1,986,479	1,553,326

(注) 契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定している。
③ デリバティブの流動性分析
各年度のデリバティブの流動性リスクの分析は、以下のとおりである。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で開示している。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
		1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
為替契約	収入	32,214	17,418	5,967	55,600
	支出	△ 3,682	△ 1,566	-	△ 5,248
金利契約	収入	11,086	12,288	27,796	51,171
	支出	-	-	-	-
商品契約	収入	632,913	212,666	6,606	852,186
	支出	△ 663,116	△ 197,825	△ 1	△ 860,943

当連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
		1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
為替契約	収入	16,379	14,366	5,481	36,228
	支出	△ 22,732	△ 5,505	-	△ 28,237
金利契約	収入	10,905	14,401	35,430	60,737
	支出	-	-	-	-
商品契約	収入	386,574	130,623	22,441	539,639
	支出	△ 386,642	△ 132,155	△ 8,270	△ 527,068

(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは主に燃料調達取引において、為替変動リスクに晒されている。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めている。
② 為替感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%の円高になった場合の税引前利益に与える影響額は、それぞれ1,148百万円、3,297百万円、米ドルがユーロに対して1%の米ドル高になった場合の税引前利益に与える影響額は、それぞれ165百万円、1,045百万円である。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでいない。
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理している。金利スワップ契約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金の変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期借入金を固定金利の長期借入金としている。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の長期借入金において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりである。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の長期借入金は含んでいない。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税引前利益への影響額	△ 2,713	△ 4,103

(7) 商品価格変動リスク
① 商品価格変動リスク管理
当社グループは、商品価格指標に連動する長期の販売契約で電力等を販売し、長期の購買契約に基づいてLNGや石炭等の原材料を調達しており、相場変動等による商品価格の変動リスクに晒されている。
当社グループでは、商品スワップ等のデリバティブの活用により、商品価格の変動リスクの緩和に努めている。
② 商品価格変動感応度分析
当社及びJERA Global Markets Pte. Ltd.において、商品価格変動リスクを計測するために、「VaR(Value at Risk)」の手法を用いている。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものである。VaRは、市場リスクファクターの変化に関するデータの推移を混合したものであるため、実際の結果は、以下の算出によるものと大きく乖離する可能性がある。
当社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末のVaRは、それぞれ8,518百万円及び8,119百万円である。
(手法:パラメトリック法/信頼区間: 95%(両側)/保有期間:1日間)
JERA Global Markets Pte. Ltd.における前連結会計年度末及び当連結会計年度末のVaRは、それぞれ1,025百万円及び626百万円である。
(手法:モンテカルロ・シミュレーション法/信頼区間: 95%(両側)/保有期間:1日間)
(8) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定している。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引、借入金に係る変動金利に伴うキャッシュ・フローを固定化するための金利スワップ取引、燃料調達取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品スワップ取引、外貨建社債の元利金に係るキャッシュ・フローを固定化するための通貨スワップ取引を指定している。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はない。
② 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、社債及び借入金、通貨スワップを利用している。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はない。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額
各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は、以下のとおりである。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	資産	負債	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	31,654	-	6,386	7,247
金利スワップ取引	23,057	-	39,050	-
商品スワップ取引	1,632	1,280	23	274
通貨スワップ取引	-	-	3,203	-
小計	56,344	1,280	48,665	7,521
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
社債及び借入金	-	181,596	-	179,436
通貨スワップ	58	-	0	-
小計	58	181,596	0	179,436
合計	56,403	182,876	48,666	186,957

④ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりである。
(単位:百万円)

区分	内容	種類	想定元本及び 平均価格	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
				総額	うち1年超	総額	うち1年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替予約取引	米ドル買い/日本円売り	想定元本(百万円)	588,774	60,136	525,440	44,239
			平均価格(円/米ドル)	134.74		141.54
	金利スワップ取引(注1)	支払固定・受取変動	想定元本(百万円)	965,948	901,470	939,377	837,566
			平均レート(%)	1.46%		1.46%
	商品スワップ 取引(注2)	-	想定元本(百万円)	275,787	76,465	272,506	9,023
	通貨スワップ取引	米ドル買い/ 日本円売り	想定元本(百万円)	-	-	72,225	55,931
			平均価格(円/米ドル)	-		144.45
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	社債及び借入金	米ドル売り/日本円買い	想定元本(百万円)	181,596	181,596	179,436	179,436
			平均価格(円/米ドル)	151.33		149.53
	通貨スワップ	ユーロ売り/米ドル買い	想定元本(百万円)	12,584	-	13,083	-
			平均価格(ユーロ/ドル)	1.09		1.08

(注) 1.ヘッジ対象である借入金の残高に応じて、想定元本が増減する契約を含んでいる。
2.商品スワップ取引は種類が多岐にわたるため、平均価格を算定することは実務上困難である。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
各年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の資本の 構成要素の金額 (税引後)	その他の 包括利益で認識 されたヘッジ 損益の金額	非金融資産の 取得価額への 組替額	その他の 包括利益から 当期利益への 組替調整額	組替調整額の 連結損益計算書 上の主な表示 科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	21,983	101,718	△ 86,384	△ 3,340	売上原価
金利スワップ取引	28,071	2,035	-	△ 453	金融費用
商品スワップ取引	552	22,974	△ 5,875	△ 1,219	売上原価
小計	50,606	126,728	△ 92,260	△ 5,012
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
社債及び借入金	△ 30,689	△ 15,391	-	-	-
通貨スワップ	△ 444	53	-	-	-
小計	△ 31,134	△ 15,338	-	-
合計	19,472	111,390	△ 92,260	△ 5,012

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の資本の 構成要素の金額 (税引後)	その他の 包括利益で認識 されたヘッジ 損益の金額	非金融資産の 取得価額への 組替額	その他の 包括利益から 当期利益への 組替調整額	組替調整額の 連結損益計算書 上の主な表示 科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	△ 676	23,701	△38,263	△ 8,937	売上原価
金利スワップ取引	35,126	8,530	-	△ 1,066	金融費用
商品スワップ取引	△ 193	△ 7,278	667	5,865	売上原価
通貨スワップ取引	474	3,369	-	△ 2,895	金融費用
小計	34,730	28,322	△ 37,596	△ 7,033
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
社債及び借入金	△ 28,768	1,921	-	-	-
通貨スワップ	△ 435	8	-	-	-
小計	△ 29,203	1,929	-	-
合計	5,526	30,252	△ 37,596	△ 7,033

(9) 金融資産及び金融負債の相殺
各年度における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下のとおりである。
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	認識した金融 資産の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ資産	1,096,520	△ 170,234	926,286	△ 182,526	-	743,760

				(単位:百万円)
	認識した金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融資産の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ負債	998,038	△ 170,234	827,804	△ 182,526	△ 34,174	611,104

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	認識した金融 資産の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ資産	964,709	△ 420,276	544,433	△ 78,055	-	466,377

				(単位:百万円)
	認識した金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融資産の総額	連結財政状態計算書上の計上額	連結財政状態計算書で相殺して いない関連する金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ負債	881,954	△ 420,276	461,677	△ 78,053	△ 10,418	373,206

なお、金融商品及び担保は、マスターネッティング契約又は類似の契約の対象であり、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものである。
また、ノーショナル・プーリングに関連して認識した金融資産及び負債の金額は以下のとおりである。
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	取引の種類	認識した金融 資産の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額
現金及び現金同等物	ノーショナル・ プーリング	224,212	△120,000	104,212

				(単位:百万円)
	取引の種類	認識した金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額
社債及び借入金	ノーショナル・ プーリング	120,000	△120,000	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	取引の種類	認識した金融 資産の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額
現金及び現金同等物	ノーショナル・ プーリング	348,160	△334,992	13,167

				(単位:百万円)
	取引の種類	認識した金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で 相殺している 金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額
社債及び借入金	ノーショナル・ プーリング	334,992	△334,992	-