有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん及び無形資産
	のれん	ソフトウェア	鉱業権	その他	合計
期首残高	1,469	15,113	34,196	8,720	59,500
個別取得	-	7,853	-	109	7,962
企業結合による取得	131,557	40	-	48,772	180,370
売却又は処分	-	△ 286	-	-	△ 286
償却費	-	△ 7,434	△ 181	△ 1,017	△ 8,632
為替換算差額	3,183	208	2,348	332	6,073
その他	-	1,447	-	△ 5,611	△ 4,163
期末残高	136,211	16,942	36,363	51,306	240,824

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん及び無形資産
	のれん	ソフトウェア	鉱業権	その他	合計
期首残高	136,211	16,942	36,363	51,306	240,824
個別取得	-	15,237	124,797	666	140,701
企業結合による取得	407	-	-	-	407
売却又は処分	-	△ 400	-	△ 1	△ 401
償却費	-	△ 5,609	△ 127	△ 10,179	△ 15,917
為替換算差額	△1,134	98	8,912	52	7,928
その他	-	1,264	-	△ 555	708
期末残高	135,484	27,533	169,945	41,289	374,252

各年度における無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	無形資産
	のれん	ソフトウェア	鉱業権	その他	合計
前連結会計年度 (2023年4月1日)
取得原価	1,469	36,246	35,523	28,926	102,166
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△ 21,132	△ 1,326	△ 20,206	△ 42,665
帳簿価額	1,469	15,113	34,196	8,720	59,500
前連結会計年度 (2024年3月31日)
取得原価	136,211	45,873	37,781	81,228	301,094
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△ 28,930	△ 1,417	△ 29,921	△ 60,269
帳簿価額	136,211	16,942	36,363	51,306	240,824
当連結会計年度 (2025年3月31日)
取得原価	135,484	61,817	171,526	81,094	449,923
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△ 34,284	△ 1,581	△ 39,805	△ 75,670
帳簿価額	135,484	27,533	169,945	41,289	374,252

(注)1.償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産については、注記「21.社債及び借入金」に記載のとおりである。
企業結合により取得した無形資産は、主に売電契約によるものである。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施している。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、2024年3月期のParkwind社買収による連結子会社化等に伴うのれん130,457百万円であり、海外・再エネ発電事業に帰属する。なお、当該のれんの資金生成単位グループは、Parkwind社傘下の連結子会社等が保有する個々の洋上風力案件で構成されている。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。処分コスト控除後の公正価値の算定はインカム・アプローチを使用し、経営者によって承認された事業計画を基礎とした14年～45年間の将来予測による将来キャッシュ・フローの現在価値から処分コストを控除して算定しており、主要な仮定として、対象となる洋上風力案件に関する風況、建設工事費、運転期間及び割引率を用いている。これらは過去の経験及び外部からの情報に基づいている。また、公正価値に基づいて回収可能価額を算定していることから、事業計画の策定に当たっては、市場参加者の合理的な予想や仮定を織り込んでいる。
この評価技法は観察可能な市場データではないインプットを使用しているため、この処分費用控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は8.4%～12.3%である。
当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上していない。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、当連結会計年度において重要なものは、豪州LNGプロジェクトにおけるガス田の権益の取得により認識された鉱業権であり、帳簿価額は169,945百万円、平均残存償却期間は37.5年(償却開始していないものを除く)である。
(3) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に認識された研究開発費は、それぞれ1,347百万円、7,910百万円である。