有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん及び無形資産
	のれん	ソフトウェア	鉱業権	その他	合計
期首残高	1,657	16,131	5,072	7,830	30,691
個別取得	-	3,605	30,370	1,534	35,510
企業結合による取得	-	249	-	-	249
売却又は処分	-	△ 13	-	-	△ 13
償却費	-	△ 6,180	△ 172	△ 679	△ 7,032
減損損失戻入益	-	5	-	-	5
為替換算差額	△ 188	448	△ 1,073	△ 640	△ 1,453
その他	-	867	-	675	1,542
期末残高	1,469	15,113	34,196	8,720	59,500

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん及び無形資産
	のれん	ソフトウェア	鉱業権	その他	合計
期首残高	1,469	15,113	34,196	8,720	59,500
個別取得	-	7,853	-	109	7,962
企業結合による取得	131,557	40	-	48,772	180,370
売却又は処分	-	△ 286	-	-	△ 286
償却費	-	△ 7,434	△ 181	△ 1,017	△ 8,632
為替換算差額	3,183	208	2,348	332	6,073
その他	-	1,447	-	△ 5,611	△ 4,163
期末残高	136,211	16,942	36,363	51,306	240,824

各年度における無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	無形資産
	のれん	ソフトウェア	鉱業権	その他	合計
前連結会計年度 (2022年4月1日)
取得原価	1,657	30,976	6,222	26,042	64,899
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△ 14,845	△ 1,149	△ 18,211	△ 34,207
帳簿価額	1,657	16,131	5,072	7,830	30,691
前連結会計年度 (2023年3月31日)
取得原価	1,469	36,246	35,523	28,926	102,166
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△ 21,132	△ 1,326	△ 20,206	△ 42,665
帳簿価額	1,469	15,113	34,196	8,720	59,500
当連結会計年度 (2024年3月31日)
取得原価	136,211	45,873	37,781	81,228	301,094
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△ 28,930	△ 1,417	△ 29,921	△ 60,269
帳簿価額	136,211	16,942	36,363	51,306	240,824

(注)1.償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
2.減損損失及び減損損失戻入益の内容については、注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおりである。
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産については、注記「21.社債及び借入金」に記載のとおりである。
企業結合により取得した無形資産は、主に売電契約によるものである。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施している。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、2024年3月期のParkwind買収による連結子会社化等に伴うのれん126,875百万円であり、海外・再エネ発電事業に帰属する。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。処分コスト控除後の公正価値の算定はインカム・アプローチを使用し、経営者によって承認された事業計画を基礎とした11年～52年間の将来予測による将来キャッシュ・フローの現在価値から処分コストを控除して算定しており、主要な仮定として、対象となる洋上風力案件に関する風況予測、建設工事費、割引率を用いている。これらは過去の経験及び外部からの情報に基づいている。
この評価技法は観察可能な市場データではないインプットを使用しているため、この処分費用控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
のれんの減損テストには、資金生成単位グループごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は8.7%～14.6%である。
当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上していない。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
(2) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に認識された研究開発費は、それぞれ1,566百万円、1,347百万円である。