有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

12.有形固定資産
(1) 増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置	土地	建設仮勘定	その他	合計
期首残高	337,332	940,884	331,653	407,650	11,286	2,028,809
個別取得	122	12	-	326,112	423	326,672
売却又は処分	△ 300	△ 3,635	-	-	△ 1,564	△ 5,500
減価償却費	△ 24,567	△ 120,714	-	-	△ 2,032	△ 147,314
減損損失	△ 4,650	△ 18,347	-	-	△ 6	△ 23,003
為替換算差額	1,508	1,501	-	5,593	486	9,086
建設仮勘定からの振替	44,808	26,618	-	△ 71,671	243	-
その他	△ 1,728	5,382	-	159	△ 97	3,716
期末残高	352,524	831,703	331,653	667,844	8,733	2,192,460

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置	土地	建設仮勘定	その他	合計
期首残高	352,524	831,703	331,653	667,844	8,733	2,192,460
個別取得	505	513	-	290,083	310	291,413
企業結合による取得	8,016	39,743	6,380	11	57	54,210
売却又は処分	△ 135	△ 3,109	-	△ 105	△ 12	△ 3,363
減価償却費	△ 25,852	△ 127,084	-	-	△ 1,433	△ 154,370
減損損失	△ 18	△ 203	-	-	△ 3	△ 226
減損損失戻入益	3,563	14,384	-	-	2	17,950
為替換算差額	1,697	△ 279	△ 389	△ 10,794	615	△ 9,149
建設仮勘定からの振替	67,701	303,922	-	△ 373,805	2,180	-
その他	△ 3,118	1,858	-	300	△ 97	△ 1,057
期末残高	404,883	1,061,449	337,644	573,535	10,355	2,387,868

移行日及び各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日(2021年4月1日)
取得原価	1,778,111	7,943,536	356,427	408,783	87,573	10,574,433
減価償却累計額及び減損損失累計額	△ 1,440,779	△ 7,002,651	△ 24,774	△ 1,133	△ 76,285	△ 8,545,624
帳簿価額	337,332	940,884	331,653	407,650	11,286	2,028,809
前連結会計年度(2022年3月31日)
取得原価	1,808,201	7,528,528	356,427	668,977	69,869	10,432,005
減価償却累計額及び減損損失累計額	△ 1,455,676	△ 6,696,825	△ 24,774	△ 1,133	△ 61,134	△ 8,239,545
帳簿価額	352,524	831,703	331,653	667,844	8,733	2,192,460
当連結会計年度(2023年3月31日)
取得原価	1,882,544	7,633,422	362,419	574,668	72,787	10,525,843
減価償却累計額及び減損損失累計額	△ 1,477,661	△ 6,571,972	△ 24,774	△ 1,133	△ 62,432	△ 8,137,975
帳簿価額	404,883	1,061,449	337,644	573,535	10,355	2,387,868

(注)1.減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
2.減損損失及び減損損失戻入益の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおりである。
(2) 借入コスト
適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8,640百万円、12,800百万円である。
有形固定資産の取得に個別に紐づく借入コストは全額資産化している。一般目的借入から生じる借入コストに関して使用した資産化率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ0.41%、0.44%である。