有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

26.売上収益
(1) 売上収益の分解
各年度の売上収益の内訳は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりである。
(2) 移行日及び各年度の契約残高に関する情報は、以下のとおりである。

			(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	230,033	390,441	630,164
契約負債	937	2,280	1,856

(注)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。
(3) 移行日及び各年度の残存履行義務に関する情報は、以下のとおりである。

			(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	493,173	626,433	853,462
収益認識が見込まれる時期
1年以内	-	-	-
1年超3年以内	-	493,173	626,433
3年超4年以内	493,173	133,259	227,029

(注)実務上の便法を適用し、当該金額には、当初の契約の予想期間が1年以内の残存履行義務、及び、提供したサービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。また、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めている。
(4) 移行日及び各年度の契約履行コストに関する情報は、以下のとおりである。

			(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産に認識した契約履行コストの 期末残高	3,680	6,427	14,645

当社グループは、主に系統連系設備の工事費負担金に係る費用を契約履行コストとして資産計上している。
資産に認識した契約履行コストのうち、償却した金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20百万円、34百万円である。
資産に認識した契約履行コストのうち、減損した金額は当連結会計年度において、23百万円である。