有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

27.売上収益
(1) 売上収益の分解
各年度の売上収益の内訳は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりである。
(2) 各年度の契約残高に関する情報は、以下のとおりである。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	630,164	400,041	428,022
契約負債	1,856	2,260	1,092

(注)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。
(3) 各年度の電気の供給に係る残存履行義務に関する情報は、以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	1,237,972	1,312,803
収益認識が見込まれる時期
1年以内	493,173	133,259
1年超5年以内	744,798	1,179,544
5年超	-	-

(注)実務上の便法を適用し、当該金額には、当初の契約の予想期間が1年以内の残存履行義務、及び、提供したサービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。また、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めている。この他に、当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち、約9割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された収益の減額が発生しない可能性が高い部分の見積りは困難なため、注記の対象に含めていない。
(4) 各年度の契約履行コストに関する情報は、以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産に認識した契約履行コストの期末残高	15,027	14,778

資産に認識した契約履行コストのうち、償却した金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ151百万円、555百万円である。