有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いている。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識される。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりである。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を判断している。当該課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として行われ、主要な仮定として販売電力量や燃料価格の見通しが含まれる。主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19.法人所得税」に記載している。
(JERA Nex bp Limitedにおけるのれんの評価)
当社は、連結子会社であるJERA Nex Limitedを通じて、洋上風力発電事業の開発、所有、運営を行うJERA Nex bp Limited(以下、「JERA Nex bp」)の株式の50%を保有し、BP p.l.c.との共同支配企業として持分法を適用している。
当社の連結財務諸表には、JERA Nex bpに対する持分法で会計処理されている投資332,757百万円が計上されている。
また、共同支配企業であるJERA Nex bpの連結財務諸表にはのれんが計上されており、そのうち当社の持分相当額は76,051百万円である。
当該のれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施している。回収可能価額は、経営者が市場参加者の予想を織り込むことで見積もった将来キャッシュ・フローにより算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、対象となる洋上風力案件に関する将来の販売電力量の計算要素となる風況、建設工事費、運転期間、割引率を用いている。これらは過去の経験及び外部からの情報に基づいている。 当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、JERA Nex bpにおいて減損損失は計上しておらず、当社の持分法で会計処理されている投資についても減損損失を認識していない。なお、減損テストに用いた主要な仮定が変化した場合、翌連結会計年度以降、減損損失が生じる可能性がある。
当社グループの会計方針を適用する過程で行った判断のうち、連結財務諸表に認識される金額に重要な影響を与えるものは以下のとおりである。
(非金融商品項目の売買契約にかかる会計処理)
当社は発電燃料であるLNGの多くを長期契約により調達している。また、当社グループはJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じてLNGの短期売買を含む燃料の最適化を行っている。このような状況において、当社グループの行う個々の LNGの売買契約について、IFRS第9号「金融商品」の適用対象に該当するか分析している。当該分析に基づき、現金又 は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約をデリバティブとし て認識し、その公正価値の変動を純損益として認識している。なお、当社グループの予想される購入、販売又は使用 の必要に従った非金融商品項目を授受する目的で締結され、引き続きその目的で保有されているLNGの長期購入契約に ついては、IFRS第9号「金融商品」の第2.4項のいわゆる「自己使用の例外」を適用し、未履行契約として公正価値による評価を行っていない。