有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業である。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対する変動エクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断している。
ただし、当社グループが議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合は、当該会社を連結子会社としている。
また、当社グループが議決権の過半数を所有している場合でも、残りの議決権を保有する株主が当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、当社グループが支配を有しないため、持分法を適用している。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めている。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去している。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させている。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理している。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されている。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識している。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理している。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれている。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えている。
共同支配とは、アレンジメント(取決め)に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在する。
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結している。
共同支配契約はジョイント・オペレーションとジョイント・ベンチャーのいずれかに分類している。ここで、ジョイント・オペレーションとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメントに関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいう。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメントの純資産に対する権利を有する契約をいう。
ジョイント・オペレーションに該当する場合には、アレンジメントに関するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相当額を認識している。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメントに係る純資産を持分法により連結財務諸表に取り込んでいる。
③ 報告日
本連結財務諸表の作成に当たり、現地法制度上又は株主間協定で当社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の連結子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、12月31日の財務諸表を用いている。
これらの連結子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、本連結財務諸表に反映している。
(2) 企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定する。また、発生した取得関連コストは、発生時に費用処理している。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算している。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにて機能通貨に換算している。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識している。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識している。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算している。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算している。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めている。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識している。
(4) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類している。この分類は、当初認識時に決定している。
当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識している。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定している。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定している。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類している。
公正価値で測定する金融資産のうち、個々の金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行った資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類している。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定している。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定している。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識している。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識している。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていない。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止している。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識する。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びリース債権については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識している。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識している。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識している。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしているが、信用リスクが著しく増加しているか否か評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮している。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価している。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識している。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定している。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっている。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に必要な調整を行うこととしている。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額している。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識している。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識している。
③ デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類している。この分類は、当初認識時に決定している。
当社グループは、金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識している。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しているが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定している。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定している。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定している。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の純損益として認識している。
(b) 公正価値により測定する金融負債
売買目的で保有する金融負債及び当初認識時に公正価値で測定すると指定した金融負債については、当初認識後の公正価値の変動額は純損益として認識している。
当該金融負債からの利息については、金融費用の一部として当期の純損益として認識している。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク、取引契約の商品相場変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品デリバティブ契約等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定している。なお、当社グループの予想される購入、販売又は使用の必要に従った非金融商品項目を授受する目的で締結され、引き続きその目的で保有されているLNGの長期購入契約については、IFRS第9号「金融商品」の第2.4項のいわゆる「自己使用の例外」を適用し、未履行契約として公正価値による評価を行っていない。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っている。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法等を含んでいる。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断している。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合がある。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定している。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整している。
また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止している。
デリバティブについては、以下のように分類し、会計処理している。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識している。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理している。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えている。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に認識している。
(ⅱ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動とともに、連結損益計算書において純損益として認識している。
(ⅲ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理している。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において純損益として認識している。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた利得又は損失の累計額を純損益に振り替えている。
(ⅳ)ヘッジ指定されていないデリバティブ
ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。
また、現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約をデリバティブとして認識し、その公正価値の変動を純損益として認識している。
⑤ 金融商品の相殺
当社グループは、金融資産と金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示している。
(5) 非支配持分に係る売建プット・オプション
非支配持分に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識している。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定している。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額である。原価は、主として個別法及び総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいる。
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識している。
(8) 売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類している。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られる。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていない。
(9) 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生産高比例法で減価償却を行っている。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりである。
・建物及び構築物 3 年から50 年
・機械装置 2 年から40 年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っている。
(10) のれん及び無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定している。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりである。
・ソフトウェア 1 年から5 年
・鉱業権 25 年から40 年
無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末において見直しを行っている。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期、又は減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。
(11) リース
(借手)
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定している。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定している。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定している。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っている。
リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識している。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識している。
(貸手)
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類している。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類している。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に表示し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示している。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に表示し、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識している。
当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類している。
(12) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産(適格資産)の取得、建設又は製造に直接起因して発生する借入コストは、その資産について実質的に意図した使用ができるまでは、当該資産の取得原価に含めている。
その他の全ての借入コストは、発生した期間に純損益として認識している。
(13) 非金融資産の減損
有形固定資産、無形資産及び使用権資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損している。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定している。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産又はその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識している。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れていない。
(14) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営している。
(ⅰ)確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定している。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定している。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定している。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理している。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識している。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。
(15) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識している。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定している。
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記「38.偶発負債」に記載している。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識している。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上している。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除している。
(17) 資本
資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除している。
(18) 収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引等に係る損益等を除き、次の5つのステップを適用することにより収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足された時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの収益は、主に、国内火力・ガス事業及び海外・再エネ発電事業における電気の供給による収益、燃料事業における燃料の販売による収益である。
顧客に対して供給する電気の料金やその他の条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて顧客に電気を供給する履行義務を負っている。電気の供給は、主として契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。
顧客に対して販売する燃料の販売価格やその他の条件については、各相手先との契約に定めている。当該契約に基づいて顧客に燃料を販売する履行義務を負っており、主に商品が顧客によって指定された目的地に着荷し引き渡した時点で顧客に支配が移転したと判断し収益を認識している。
主な履行義務である電気の供給及び燃料の販売については、顧客との契約に基づき通常1ヶ月程度で債権を回収している。また、主要な顧客との契約における対価は燃料にかかる市況の変動等が反映され、その対価に基づき、履行義務の充足時に収益を認識している。
顧客との契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。当社グループは、主に系統連系設備の工事費負担金に係る費用を契約履行コストとして資産計上しており、当該コストに直接関連する財又はサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却している。
(19) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識している。
当期税金は、税務当局から還付若しくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、報告期間の期末日までに制定若しくは実質的に制定されているものである。
繰延税金は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率又は税法によって測定している。なお、当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていない。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識している。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識している。
子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識している。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺している。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業である。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対する変動エクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断している。
ただし、当社グループが議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合は、当該会社を連結子会社としている。
また、当社グループが議決権の過半数を所有している場合でも、残りの議決権を保有する株主が当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、当社グループが支配を有しないため、持分法を適用している。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めている。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去している。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させている。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理している。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されている。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識している。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理している。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれている。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えている。
共同支配とは、アレンジメント(取決め)に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在する。
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結している。
共同支配契約はジョイント・オペレーションとジョイント・ベンチャーのいずれかに分類している。ここで、ジョイント・オペレーションとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメントに関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいう。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメントの純資産に対する権利を有する契約をいう。
ジョイント・オペレーションに該当する場合には、アレンジメントに関するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相当額を認識している。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメントに係る純資産を持分法により連結財務諸表に取り込んでいる。
③ 報告日
本連結財務諸表の作成に当たり、現地法制度上又は株主間協定で当社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の連結子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、12月31日の財務諸表を用いている。
これらの連結子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、本連結財務諸表に反映している。
(2) 企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定する。また、発生した取得関連コストは、発生時に費用処理している。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算している。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにて機能通貨に換算している。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識している。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識している。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算している。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算している。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めている。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識している。
(4) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類している。この分類は、当初認識時に決定している。
当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識している。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定している。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定している。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類している。
公正価値で測定する金融資産のうち、個々の金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行った資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類している。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定している。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定している。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識している。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識している。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていない。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止している。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識する。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びリース債権については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識している。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識している。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識している。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしているが、信用リスクが著しく増加しているか否か評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮している。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価している。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識している。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定している。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっている。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に必要な調整を行うこととしている。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額している。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識している。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識している。
③ デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類している。この分類は、当初認識時に決定している。
当社グループは、金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識している。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しているが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定している。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定している。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定している。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の純損益として認識している。
(b) 公正価値により測定する金融負債
売買目的で保有する金融負債及び当初認識時に公正価値で測定すると指定した金融負債については、当初認識後の公正価値の変動額は純損益として認識している。
当該金融負債からの利息については、金融費用の一部として当期の純損益として認識している。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク、取引契約の商品相場変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品デリバティブ契約等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定している。なお、当社グループの予想される購入、販売又は使用の必要に従った非金融商品項目を授受する目的で締結され、引き続きその目的で保有されているLNGの長期購入契約については、IFRS第9号「金融商品」の第2.4項のいわゆる「自己使用の例外」を適用し、未履行契約として公正価値による評価を行っていない。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っている。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法等を含んでいる。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断している。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合がある。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定している。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整している。
また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止している。
デリバティブについては、以下のように分類し、会計処理している。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識している。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理している。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えている。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に認識している。
(ⅱ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動とともに、連結損益計算書において純損益として認識している。
(ⅲ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理している。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において純損益として認識している。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた利得又は損失の累計額を純損益に振り替えている。
(ⅳ)ヘッジ指定されていないデリバティブ
ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。
また、現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約をデリバティブとして認識し、その公正価値の変動を純損益として認識している。
⑤ 金融商品の相殺
当社グループは、金融資産と金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示している。
(5) 非支配持分に係る売建プット・オプション
非支配持分に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識している。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定している。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額である。原価は、主として個別法及び総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいる。
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識している。
(8) 売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類している。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られる。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていない。
(9) 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生産高比例法で減価償却を行っている。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりである。
・建物及び構築物 3 年から50 年
・機械装置 2 年から40 年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っている。
(10) のれん及び無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定している。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりである。
・ソフトウェア 1 年から5 年
・鉱業権 25 年から40 年
無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末において見直しを行っている。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期、又は減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。
(11) リース
(借手)
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定している。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定している。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定している。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っている。
リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識している。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識している。
(貸手)
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類している。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類している。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に表示し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示している。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に表示し、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識している。
当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類している。
(12) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産(適格資産)の取得、建設又は製造に直接起因して発生する借入コストは、その資産について実質的に意図した使用ができるまでは、当該資産の取得原価に含めている。
その他の全ての借入コストは、発生した期間に純損益として認識している。
(13) 非金融資産の減損
有形固定資産、無形資産及び使用権資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損している。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定している。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産又はその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識している。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れていない。
(14) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営している。
(ⅰ)確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定している。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定している。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定している。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理している。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識している。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。
(15) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識している。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定している。
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記「38.偶発負債」に記載している。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識している。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上している。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除している。
(17) 資本
資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除している。
(18) 収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引等に係る損益等を除き、次の5つのステップを適用することにより収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足された時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの収益は、主に、国内火力・ガス事業及び海外・再エネ発電事業における電気の供給による収益、燃料事業における燃料の販売による収益である。
顧客に対して供給する電気の料金やその他の条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて顧客に電気を供給する履行義務を負っている。電気の供給は、主として契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。
顧客に対して販売する燃料の販売価格やその他の条件については、各相手先との契約に定めている。当該契約に基づいて顧客に燃料を販売する履行義務を負っており、主に商品が顧客によって指定された目的地に着荷し引き渡した時点で顧客に支配が移転したと判断し収益を認識している。
主な履行義務である電気の供給及び燃料の販売については、顧客との契約に基づき通常1ヶ月程度で債権を回収している。また、主要な顧客との契約における対価は燃料にかかる市況の変動等が反映され、その対価に基づき、履行義務の充足時に収益を認識している。
顧客との契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。当社グループは、主に系統連系設備の工事費負担金に係る費用を契約履行コストとして資産計上しており、当該コストに直接関連する財又はサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却している。
(19) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識している。
当期税金は、税務当局から還付若しくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、報告期間の期末日までに制定若しくは実質的に制定されているものである。
繰延税金は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率又は税法によって測定している。なお、当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていない。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識している。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識している。
子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識している。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺している。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
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