有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) リスク管理
①基本的な考え方と課題認識
当社は企業活動に伴うリスクを適確に把握し、発生時の損失の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことと考え、実効性の高いリスクマネジメントに取り組んでいる。
当社の企業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、市場リスク(商品、為替、金利)、エネルギー・環境政策を中心とした政策変更リスク、人件費・資機材価格等の高騰、燃料の性状に関する品質管理上の問題、操業事故や自然災害による当社設備の損傷、操業停止及び工事遅延を含む事業投資リスク、コンプライアンスリスク、レピュテーションリスクに加え、サイバーテロやウイルス感染等による発電所制御システム等への影響等がある。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域での紛争の発生等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより顕在化する地政学リスクに対しても、カントリーリスク(当該国の政情不安等によるリスク)と同様に適切に対処することが求められている。
当社グループは、社会基盤を支えるエネルギー事業者としての社会的責任を全うするため、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでいく。
②リスクマネジメント体制
当社は、エネルギーの安定供給をはじめとした重要な社会的責任を果たすために、社長CEO兼COOを統括責任者とする実効性の高いリスクマネジメント体制を構築している。
事業活動に伴うリスクについては、平常時は、業務所管箇所が職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理している。これに対し、危機発生時においては、経営に及ぼす影響を最小限に抑制すべく、社長CEO兼COOを本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応している。
統括責任者である社長CEO兼COOを委員長とする、リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、各部門のCXO、監査役、内部監査部をはじめとするメンバーが参加することで、適切なリスクのモニタリングに努めている(下図リスクマネジメント体制図参照)。特に、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対する対応方針、具体的な施策について報告することで、リスクの顕在化の予防に努めている。また、万一リスクが顕在化した場合は、対応実績について四半期ごとに必要な報告を実施している。
リスク管理委員会で議論された内容は、都度、取締役会等に報告するとともに、新任の社外取締役に対しては当社のリスク管理体制及びリスク管理手法について説明、意見交換を行うことで、社外取締役等の意見も取り入れている。
リスクマネジメント体制図

③統合リスク管理
統合リスク管理については、当社が保有するリスクを「オペレーショナルリスク」「市場リスク」「信用リスク」の3つに定義・分類し、「市場リスク」「信用リスク」から「統合リスク量」の定量化を実施している。また、統合リスク量とリスクキャピタルとの差分を「リスクバッファー」として算出している。
統合リスク管理

リスクバッファーは、発生確率が計算できない不確実性としての「オペレーショナルリスク」を考慮し、一定の水準を維持することとしている。
「オペレーショナルリスク」は、「経営活動への影響度」を縦軸、「リスク発生頻度」を横軸とした「リスクマップ」で管理している。管理しているリスクに対しては、各々のリスクの種類や特性に応じて、当該リスクへの「保有」「軽減」並びに「移転」等の対策を講じている。
「オペレーショナルリスク」のうち、「経営活動への影響度」と「リスク発生頻度」がともに高いリスクについては、「経営で管理する重要なリスク」として特定している。
四半期ごとに開催するリスク管理委員会並びに取締役会等では、統合リスク量とともに、特にこの「経営で管理する重要なリスク」への対応方針や具体的な施策を中心に議論している。
リスクマップイメージ