(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額252,700千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限39,330千円については、①IFAオフィスの出店、②事業拡大に向けた人件費及び採用費、③事業拡大のためのIFA業務支援システムへの投資、④管理体制強化のためのIFAビジネスプラットフォーム増強に充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は、以下の通りです。
① IFAオフィスの出店
当社はこれまで、所属IFAの増加に伴い、IFAオフィスを出店してまいりました。上場後も所属IFA数は増加するものと考えており、現在のオフィスブースの稼働状態を勘案し、2022年3月期には首都圏大規模オフィスと地方小規模オフィスの2オフィス、2023年3月期には大阪と名古屋の出店もしくは増床を計画しております。具体的には、物件賃借に伴う敷金や仲介手数料、工事や造作等のインフラ設備費用、賃料や水道光熱費等の費用として、120,483千円(2022年3月期に39,429千円、2023年3月期に81,053千円)を充当する予定です。
② 事業拡大に向けた人件費及び採用費
所属IFAのサポート及び内部管理責任者、営業社員等、金融商品仲介部門の増強を図るため、2022年3月期に8名、2023年3月期に6名の即戦力である中途採用を計画しております。具体的には、採用に伴う人件費及び採用費として、107,650千円(2022年3月期に34,795千円、2023年3月期は前期の採用人材に係る人件費と合わせ72,855千円)を充当する予定です。
③ 事業拡大のためのIFA業務支援システム等への投資
当社は、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研修機会等のIFAビジネスプラットフォームを提供しておりますが、IFA自身の実績把握分析情報の提供、複数の所属金融商品取引業者にまたがる顧客情報の横断的管理など、改善すべき課題があります。更なる事業拡大のために、IFAの業務の効率化、お客様の資産運用状況の一元管理やリスク管理など、生産性を高め、提供する金融サービスのクオリティー向上に寄与するIFA業務システムへの投資を計画しております。具体的には、CRM(顧客管理)システムのほか、ファイナンシャルプランニングやアカウントアグリゲーション(複数の金融機関の口座情報の集約・閲覧)、ポートフォリオ分析等の営業支援ツール、音声データのテキスト化並びに老朽化パソコンの更新費用として、21,115千円(2022年3月期に11,965千円、2023年3月期に9,149千円)を充当する予定です。
④ 管理体制強化のためのIFAビジネスプラットフォーム増強
当社は、個人事業主であるIFAが一生涯このビジネスを行う上での生命線がコンプライアンスであり、当社のコンプライアンス体制及びIFA管理体制が強固であればこそ、高い志とスキルを有した良質なIFAとの契約が増えると考えております。当社では、専任の内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしており、当該業務の質的量的な向上を図るために通話録音機能の強化(録音音声の高品質化と検索機能向上)と各拠点のIP電話化を計画しております。具体的には、主装置の入替及び各オフィスのIP電話化に係るものとして、20,048千円(2022年3月期に15,356千円、2023年3月期に4,691千円)を充当する予定です。
上記以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する予定でありますが、具体化している事項はありません。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。