(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 8名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名 当社従業員 13名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 5,000株
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年3月31日～2028年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	5,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	5,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	450
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準法及び時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 8名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名 当社従業員 13名	当社取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 当社監査等委員である取締役 1名 子会社取締役 3名 子会社監査役 1名 当社従業員 19名 子会社従業員 2名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 5,000株	普通株式 81,800株
付与日	2018年3月30日	2019年4月22日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年3月31日～2028年2月28日	2021年3月26日～2029年3月25日 (注)3

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。
3.割当契約上の制限により、付与対象者が権利行使可能となる期間の始期は2021年4月2日となります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	5,000	―
付与	―	81,800
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	5,000	81,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	450	620
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準法により算出した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。