有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
営業債務は流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況、信用状況等を把握し、継続的なモニタリングを実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち48.0%が特定の大口取引先(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年7月31日)
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
当連結会計年度(2022年7月31日)
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
この時価は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
営業債務は流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況、信用状況等を把握し、継続的なモニタリングを実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち48.0%が特定の大口取引先(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金及び保証金 | 108,649 | 109,634 | 985 |
| 資産計 | 108,649 | 109,634 | 985 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年7月31日) |
| 非上場株式 | 455,915 |
当連結会計年度(2022年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金及び保証金 | 111,635 | 111,574 | △60 |
| 資産計 | 111,635 | 111,574 | △60 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年7月31日) |
| 非上場株式 | 452,004 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,041,742 | - | - | - |
| 売掛金 | 312,219 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 868 | 107,780 | - |
| 合計 | 1,353,962 | 868 | 107,780 | - |
当連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 923,961 | - | - | - |
| 売掛金 | 453,879 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 400 | 89,831 | - | - |
| 合計 | 1,378,241 | 89,831 | - | - |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 111,574 | - | 111,574 |
| 資産計 | - | 111,574 | - | 111,574 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
この時価は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。