資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び簿価純資産価額方式の折衷方法並びにDCF法、簿価純資産価額方式及び類似会社比較方式の折衷方法により算定した価格を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/07/09 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/07/09 15:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/07/09 15:00

#5 損益計算書関係（連結）

前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	前払費用	本社(東京都港区)	16,680千円
	長期前払費用	本社(東京都港区)	22,200千円

当社は、原則として、主にキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準としてグルーピングを行っております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 業務に使用するサーバー類の購入 21,211千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/07/09 15:00

#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2017年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,693千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.発行価格は、類似会社比較方式により算出した価格を勘案して決定した価格であります。
4.発行価格は、DCF法、簿価純資産価額方式及び類似会社比較方式の折衷方法により算出した価格を勘案して決定した価格であります。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第5期事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は729,002千円となり、前事業年度末と比較して151,603千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が55,945千円、売掛金が60,606千円、工具、器具及び備品が10,232千円並びに敷金及び保証金が27,556千円増加したためであります。

2019/07/09 15:00

#11 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

2019/07/09 15:00

#12 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2019/07/09 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

2019/07/09 15:00

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	7,542	7,553	11
資産計	533,850	533,861	11
(1)買掛金	623	623	-

※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)

	当事業年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)
1株当たり純資産額	82.92円
1株当たり当期純利益金額	40.36円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/07/09 15:00