訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,693千円
未払地方法人特別税	1,488
減損損失	11,945
その他	3,145
繰延税金資産小計	20,272
評価性引当額	△208
繰延税金資産合計	20,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年7月31日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
住民税均等割	0.07
税率の変更	1.10
評価性引当額の増減	0.07
税額控除	△4.33
中小法人軽減税率	△0.39
過年度法人税等	△0.42
その他	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.88

当事業年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	505千円
未払地方法人特別税	203
減損損失	6,797
その他	205
繰延税金資産合計	7,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
住民税均等割	0.09
税率の変更	△0.76
評価性引当額の増減	△0.10
税額控除	△4.27
中小法人軽減税率	△0.45
過年度法人税等	△0.04
その他	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.33