有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,015千円		1,921千円
未払特別法人事業税	715		676
暗号資産取得益	-		11,230
その他	849		2,071
繰延税金資産合計	3,580		15,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09
住民税均等割	0.26
所得控除	△4.50
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.42