有価証券報告書-第11期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,588千円		769千円
資産除去債務	4,433		6,349
暗号資産取得益	11,230		11,232
投資有価証券評価損	12,751		12,753
関係会社株式評価損	-		78,822
受注損失引当金	1,429		-
その他	1,596		757
繰延税金資産小計	38,030		110,684
評価性引当額	-		△13,164
繰延税金資産合計	38,030		97,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38
住民税均等割	0.32
所得拡大促進税制による税額控除	△5.91
その他	△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.70

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応 報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。