有価証券報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	769千円		237千円
資産除去債務	6,349		8,783
暗号資産取得益	11,232		-
投資有価証券評価損	12,753		12,753
関係会社株式評価損	78,822		-
繰越欠損金	-		104,102
その他	757		307
繰延税金資産小計	110,684		126,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△19,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,164		△4,248
評価性引当額小計	△13,164		△24,151
繰延税金資産合計	97,520		102,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,104千円増加し、法人税等調整額は2,104千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。