有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,597千円		6,588千円
資産除去債務	1,725		4,433
暗号資産取得益	11,230		11,230
投資有価証券評価損	-		12,751
受注損失引当金	-		1,429
その他	346		1,596
繰延税金資産合計	15,900		38,030

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「未払地方法人特別税」は、当事業年度より「未払事業税等」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っています。
この結果、前事業年度の注記事項において「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました2,071千円は「資産除去債務」1,725千円、「その他」346千円として、「繰延税金資産」の「未払地方法人特別税」に表示しておりました676千円は、「繰延税金資産」の「未払事業税等」2,597千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.38
住民税均等割			0.32
所得拡大促進税制による税額控除			△5.91
その他			△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.70