有価証券報告書-第6期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	505千円		2,933千円
未払地方法人特別税	203		2,839
減損損失	6,797		1,690
ソフトウエア	-		6,370
その他	205		-
繰延税金資産合計	7,712		13,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.81%		-%
(調整)
住民税均等割	0.09		-
税率の変更	△0.76		-
評価性引当額の増減	△0.10		-
税額控除	△4.27		-
中小法人軽減税率	△0.45		-
過年度法人税等	△0.04		-
その他	0.05		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.33		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。