資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/10/01 14:35

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/10/01 14:35

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2021/10/01 14:35

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。
また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用分配の期間について見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,760千円減少しております。

2021/10/01 14:35

#5 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2021/10/01 14:35

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9年
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2021/10/01 14:35

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/10/01 14:35

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/10/01 14:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 業務に使用するPC・サーバー類の購入 19,367千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/10/01 14:35

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年7月31日)		当事業年度(2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,933千円		2,759千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/10/01 14:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,294,541千円となり、前事業年度末と比較して513,359千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が36,560千円、売掛金が121,688千円、投資有価証券が200,077千円、敷金及び保証金が98,389千円並びに関係会社株式が60,000千円増加したためであります。

2021/10/01 14:35

#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2021/10/01 14:35

#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/10/01 14:35

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/10/01 14:35

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品

2021/10/01 14:35

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年7月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	24,105	24,159	53
資産計	1,645,715	1,645,769	53
(1)未払金	46,349	46,349	-

※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(2020年7月31日)

2021/10/01 14:35

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
1株当たり純資産額	110.37円	141.91円
1株当たり当期純利益金額	21.52円	21.60円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年7月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2021/10/01 14:35