訂正有価証券報告書-第7期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサ
ーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及
びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和2年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1
兆円の市場規模となっており、全産業の9.8%を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額
では、2000年から年平均成長率0.9%で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信
サービス契約者の総トラヒック量は、2018年12月時点の2,535Gbpsから2019年12月時点で3,128Gbpsと、前期比で約
23%増加しました(総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」)。
このような経営環境の中、当社は、当事業年度を投資フェーズと位置づけ、新しい事業領域への進出及び大型案件獲得に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,338,420千円(前事業年度比123.3%)、営業利益433,727千円(前事業年度比108.8%)、経常利益416,640千円(前事業年度比106.8%)、当期純利益295,726千円(前事業年度比108.7%)となりました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されております。
当事業年度においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上により収益力拡大に努めました。また、サービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。その結果、ユーザー数の増加に伴い、売上が増加しております。
なお、投資回収フェーズに入ったサービスも収益獲得に貢献しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は1,173,110千円(前事業年度比133.5%)となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当事業年度においては、持続的な成長に不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株式会社集英社と共同で総合電子書店「ゼブラック」や株式会社NHK出版と共同で英語学習サービス「ポケット語学」等の大型サービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は164,300千円(前事業年度比79.3%)となりました。
(その他サービス)
その他サービスは、上記の2サービスに分類されないサービスなどにより構成されております。
その他サービスの売上高は1,010千円(前事業年度は2千円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,294,541千円となり、前事業年度末と比較して513,359千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が36,560千円、売掛金が121,688千円、投資有価証券が200,077千円、敷金及び保証金が98,389千円並びに関係会社株式が60,000千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は313,715千円となり、前事業年度末と比較して7,574千円増加しました。その主な要因は、未払金が25,739千円及び未払費用が14,180千円増加した一方で、未払法人税等が47,602千円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,980,826千円となり、前事業年度末と比較して505,785千円増加しました。その要因は、増資により資本金が105,029千円、資本準備金が105,029千円増加したとともに、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が295,726千円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業収入の増加、株式の発行などにより、前事業年度末と比較して36,560千円増加し、当事業年度末には1,433,859千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は222,925千円(前事業年度は443,085千円の獲得)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上416,640千円及び法人税等の支払額161,134千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金376,558千円(前事業年度は108,804千円の支出)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出200,077千円、関係会社株式の取得による支出60,000千円並びに翌事業年度に予定している本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出101,126千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は190,193千円(前事業年度は609,890千円の獲得)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入210,058千円、上場関連費用の支出10,774千円及び長期借入金の返済による支出9,090千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサ
ーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及
びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和2年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1
兆円の市場規模となっており、全産業の9.8%を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額
では、2000年から年平均成長率0.9%で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信
サービス契約者の総トラヒック量は、2018年12月時点の2,535Gbpsから2019年12月時点で3,128Gbpsと、前期比で約
23%増加しました(総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」)。
このような経営環境の中、当社は、当事業年度を投資フェーズと位置づけ、新しい事業領域への進出及び大型案件獲得に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,338,420千円(前事業年度比123.3%)、営業利益433,727千円(前事業年度比108.8%)、経常利益416,640千円(前事業年度比106.8%)、当期純利益295,726千円(前事業年度比108.7%)となりました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されております。
当事業年度においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上により収益力拡大に努めました。また、サービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。その結果、ユーザー数の増加に伴い、売上が増加しております。
なお、投資回収フェーズに入ったサービスも収益獲得に貢献しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は1,173,110千円(前事業年度比133.5%)となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当事業年度においては、持続的な成長に不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株式会社集英社と共同で総合電子書店「ゼブラック」や株式会社NHK出版と共同で英語学習サービス「ポケット語学」等の大型サービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は164,300千円(前事業年度比79.3%)となりました。
(その他サービス)
その他サービスは、上記の2サービスに分類されないサービスなどにより構成されております。
その他サービスの売上高は1,010千円(前事業年度は2千円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,294,541千円となり、前事業年度末と比較して513,359千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が36,560千円、売掛金が121,688千円、投資有価証券が200,077千円、敷金及び保証金が98,389千円並びに関係会社株式が60,000千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は313,715千円となり、前事業年度末と比較して7,574千円増加しました。その主な要因は、未払金が25,739千円及び未払費用が14,180千円増加した一方で、未払法人税等が47,602千円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,980,826千円となり、前事業年度末と比較して505,785千円増加しました。その要因は、増資により資本金が105,029千円、資本準備金が105,029千円増加したとともに、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が295,726千円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業収入の増加、株式の発行などにより、前事業年度末と比較して36,560千円増加し、当事業年度末には1,433,859千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は222,925千円(前事業年度は443,085千円の獲得)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上416,640千円及び法人税等の支払額161,134千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金376,558千円(前事業年度は108,804千円の支出)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出200,077千円、関係会社株式の取得による支出60,000千円並びに翌事業年度に予定している本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出101,126千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は190,193千円(前事業年度は609,890千円の獲得)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入210,058千円、上場関連費用の支出10,774千円及び長期借入金の返済による支出9,090千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 初期開発・保守開発サービス | 195,450 | 106.9 | 61,150 | 203.8 |
(注)1.リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リカーリングサービス | 1,173,110 | 133.5 |
| 初期開発・保守開発サービス | 164,300 | 79.3 |
| その他サービス | 1,010 | 41,856.9 |
| 合計 | 1,338,420 | 123.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社小学館 | 574,674 | 52.9 | 549,577 | 41.1 |
| and factory株式会社 | 202,931 | 18.7 | 357,958 | 26.7 |
| 株式会社ICE | 133,735 | 12.3 | 73,353 | 5.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
