四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2021年7月期第1四半期末をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社化し、前第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。リベラルマーケティング株式会社のみなし取得日は2021年7月期第1四半期末であるため、前第1四半期は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和3年版情報通信白書」によると、2019年時点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4%を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率は△0.5%となっているものの、インターネット付随サービス業においては2005年からの年平均成長率が9.1%で成長しております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2020年度の市場規模は4,821億円と推計され、2019年度の3,750億円から1,071億円(28.6%)増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2025年度には6,747億円程度になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2021」)。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高536,152千円(前年同期比145.6%)、営業利益114,788千円(前年同期比106.0%)、経常利益108,344千円(前年同期比99.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益72,494千円(前年同期比99.5%)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されております。
当第1四半期連結累計期間においては、新規取引先との協業を含むマンガサービスの積み上げ、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。また、マンガサービスにおけるユーザー数は引き続き増加しておりますが、海賊版サイトと、競合他社との競争の激化等が、売上高に影響を与えていると認識しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は403,252千円(前年同期比131.0%)となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当第1四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株式会社芳文社と協業した「COMIC FUZ」を含む複数のサービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は132,900千円(前年同期比219.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,495,571千円となり、前連結会計年度末に比べ126,807千円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少155,256千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は379,178千円となり、前連結会計年度末に比べ59,044千円の減少となりました。
その主な要因は、未払費用の減少50,704千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,116,392千円となり、前連結会計年度末に比べ67,764千円の減少となりました。
その主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少112,906千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。