有価証券報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.初度適用」をご覧ください。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、高性能オリジナルサーバーを中心としたインフラ技術を強みに、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして取り組んでまいりました。国内の複数のマンガサービスの開発・企画・運用に取り組むほか、マンガやWebtoonの制作・流通、コンテンツのローカライズ、グローバルマンガサービスの運営、マーケテイングを通じたコンテンツやサービスのグロースなど、コンテンツを軸に事業領域を拡大してまいりました。
当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和7年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0%を占めております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円(3.9%)増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円弱になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2025」)。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,835,406千円(前年同期比131.7%)、営業利益326,968千円(前年同期比104.7%)、税引前当期利益308,943千円(前年同期比99.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益147,986千円(前年同期比94.0%)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりです。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されており、ストック型のビジネスモデルとなります。
当連結会計年度においては、前第4四半期より新たに連結子会社となった、株式会社ビューン及び株式会社Romanzにおける収益の加算及び、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。
この結果、リカーリングサービスの売上収益は4,309,574千円(前年同期比128.9%)となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当連結会計年度においては、初期の開発案件の対応及び既存サービスのメンテナンス等を進めて参りました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上収益は525,832千円(前年同期比160.5%)となりました。
財政状態については次のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,720,877千円となり、前連結会計年度末と比較して679,947千円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び現金同等物の減少252,423千円、使用権資産の増加130,999千円、のれんの増加527,463千円及び無形資産の増加158,429千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,091,459千円となり、前連結会計年度末と比較して936,414千円の増加となりました。
その主な要因は、借入金(流動)の増加795,567千円によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は2,629,418千円となり、前連結会計年度末と比較して256,466千円の減少となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加147,986千円、資本剰余金の減少161,932千円及び非支配持分の減少256,795千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して252,423千円減少し、1,654,662千円(前連結会計年度末1,907,085千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は222,561千円(前年同期は264,316千円の獲得)となりました。その主な要因は、税引前当期利益の計上308,943千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は112,808千円(前年同期は30,459千円の支出)となりました。その主な要因は、無形資産の取得による支出246,566千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は362,034千円(前年同期は86,440千円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出245,849千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,040,567千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
初期開発・保守開発サービス	649,897	230.68%	222,070	515.33%

(注)リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
リカーリングサービス	4,309,574	128.9
初期開発・保守開発サービス	525,832	160.5
合計	4,835,406	131.7

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
なお、当連結会計年度においては連結売上収益の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)		当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社小学館	496,362	13.6	-	-
株式会社集英社	438,256	12.0	-	-

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針及び重要な見積りは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備投資資金等の運転資金並びにM&A等の戦略的投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年7月31日)	当連結会計年度 (2025年7月31日)
資産の部
流動資産	3,418,018	3,265,864
固定資産
有形固定資産	136,880	172,900
無形固定資産	656,522	1,338,693
投資その他の資産	426,004	429,356
固定資産合計	1,219,407	1,940,951
繰延資産	708	479
資産合計	4,638,134	5,207,295
負債の部
流動負債	1,105,923	1,858,934
固定負債	756,620	867,343
負債合計	1,862,543	2,726,277
純資産の部
株主資本	2,476,573	2,431,057
その他の包括利益累計額	8,978	9,007
新株予約権	420	189
非支配株主持分	289,618	40,764
純資産合計	2,775,590	2,481,017
負債純資産合計	4,638,134	5,207,295

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
売上高	3,662,056	4,835,406
売上原価	1,552,657	2,526,238
売上総利益	2,109,398	2,309,168
販売費及び一般管理費	1,755,721	2,074,463
営業利益	353,677	234,704
営業外収益	37,835	79,965
営業外費用	16,033	21,148
経常利益	375,480	293,521
特別利益	133,016	31,202
特別損失	126,775	3,807
税金等調整前当期純利益	381,721	320,916
法人税等合計	92,912	120,824
当期純利益	288,808	200,092
非支配株主に帰属する当期純利益	59,061	85,959
親会社株主に帰属する当期純利益	229,747	114,133

要約連結包括利益計算書

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
当期純利益	288,808	200,092
その他の包括利益合計	△13,592	57
包括利益	275,216	200,149
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	216,087	114,161
非支配株主に係る包括利益	59,128	85,987

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括 利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,246,655	22,638	420	44,045	2,313,759
当期変動額	229,917	△13,659	-	245,572	461,831
当期末残高	2,476,573	8,978	420	289,618	2,775,590

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括 利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,476,573	8,978	420	289,618	2,775,590
当期変動額	△45,516	28	△231	△248,854	△294,573
当期末残高	2,431,057	9,007	189	40,764	2,481,017

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	115,306	58,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,855	△105,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	56,130	△198,444
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,500	△141
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	144,081	△245,423
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,004	1,900,086
現金及び現金同等物の期末残高	1,900,086	1,654,662

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(連結範囲の変更)
当連結会計年度より、株式会社Link-U Technologies及び株式会社Link-U Marketingの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。また、株式会社Romanz及び株式会社ビューンの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(連結範囲の変更)
前連結会計年度において連結子会社であったリベラルマーケティング株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社アムリンク及びITFホールディングス株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.初度適用」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて販売費及び一般管理費が15,699千円減少しております。