四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを
基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提
供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処
理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和3年版情報通信白書」によると、2019年時
点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4%を占めております。また2011年価格をベースとした実質
国内生産額では、2000年から年平均成長率は△0.5%となっているものの、インターネット付随サービス業におい
ては2005年からの年平均成長率が9.1%で成長しております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2020年度の市場規模は4,821億円と推計され、2019年度の
3,750億円から1,071億円(28.6%)増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、
2025年度には6,747億円程度になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告
2021」)。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,009,533千円(前年同期比147.8%)、営業利益
105,652千円(前年同期比84.8%)、経常利益96,259千円(前年同期比81.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,179千円(前年同期比75.7%)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されております。
当第2四半期連結累計期間においては、新規取引先との協業を含むマンガサービスの積み上げ、技術的な改善に
よるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。マンガサービスにおいては、新規案件を積み上げユーザー数と売上を伸ばしている一方で、海賊版サイトと、競合他社との競争の激化等が売上高に影響を与えていると認識しております。
また前第2四半期連結累計期間から損益計算書を連結しているリベラルマーケティング株式会社において、人員の拡充と広告に注力し、受注件数を伸ばしております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は816,860千円(前年同期比131.2%)となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当第2四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株式会社芳文社と協業した「COMIC FUZ」を含む複数のサービスを開発いたしました。
また、前期以前は検収時に収益認識していた仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は192,672千円(前年同期比318.5%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,544,207千円となり、前連結会計年度末と比較して78,171千円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少79,796千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は443,714千円となり、前連結会計年度末と比較して5,492千円の増加となりました。
その主な要因は、未払費用の増加8,017千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間における純資産合計は2,100,492千円となり、前連結会計年度末と比較して83,664千円の減少となりました。
その主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少112,906千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、前連結会計年度末と比較して79,796千円減少し、961,946千円(前連結会計年度末は1,041,742千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は78,190千円(前年同期は122,483千円の獲得)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上96,259千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は18,157千円(前年同期は367,493千円の支出)となりました。その主な要因は、無形固定資産取得による支出8,397千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は139,829千円(前年同期は12,771千円の支出)となりました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出140,000千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。