四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5兆円の市場規模となっており、全産業の9.7%を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.8%で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の下り総トラヒック量は、2018年9月時点の2,564Gbpsから2019年9月時点で3,082Gbpsと、前期比で約20%増加しました(総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」)。
このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高932,906千円(前年同四半期比114.0%)と、営業利益274,101千円(前年同四半期比73.2%)、経常利益274,364千円(前年同四半期比73.3%)、四半期純利益189,986千円(前年同四半期比72.5%)となりました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されております。
当第3四半期累計期間においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。またサービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。なお、投資回収フェーズに入ったサービスも収益獲得に貢献しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は818,606千円(前年同四半期比130.8%)となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当第3四半期累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株式会社集英社と共同で総合電子書店「ゼブラック」等の大型案件をリリースいたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は113,300千円(前年同四半期比58.9%)となりました。
(その他サービス)
「その他サービス」は、上記の2サービスに分類されないスポット案件等などにより構成されております。
その他サービスの売上高は1,000千円(前年同四半期は2千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,134,137千円となり、前事業年度末と比較して352,955千円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が200,077千円、関係会社株式が60,000千円及び敷金が98,922千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は265,700千円となり、前事業年度末と比較して40,439千円減少しました。その主な要因は、賞与引当金が27,802千円増加した一方で、未払法人税等が83,815千円減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,868,437千円となり、前事業年度末と比較して393,395千円増加しました。その要因は、増資により資本金が101,704千円、資本準備金が101,704千円増加したとともに、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が189,986千円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。