四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2021年7月期第1四半期末をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社化し、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、リベラルマーケティング株式会社のみなし取得日は2021年7月期第1四半期末であるため、当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和2年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1兆円の市場規模となっており、全産業の9.8%を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.9%で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の下り総トラヒック量は、2019年3月時点の2,680Gbpsから2020年3月時点で3,515Gbpsと、前期比で約31%増加しました(総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」)。
このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高368,235千円、営業利益108,247千円、経常利益108,855千円、親会社株主に帰属する四半期純利益72,822千円となりました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されております。
当第1四半期連結累計期間においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。またマンガサービスにおけるユーザー数は引き続き増加しておりますが、海賊版サイトの利用者の増加が売上高に影響を与えていると認識しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は307,735千円となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当第1四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、複数のサービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は60,500千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,383,925千円となりました。
流動資産は1,512,306千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,183,115千円、売掛金298,233千円であります。
固定資産は871,619千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産97,301千円、のれん289,908千円、投資有価証券329,720千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は293,375千円となりました。
流動負債は293,375千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等39,953千円、賞与引当金20,420千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,090,550千円となりました。その主な内訳は、資本金474,076千円、資本剰余金473,076千円、利益剰余金1,075,080千円等となります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。