有価証券報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)

【提出】
2025/10/29 15:51
【資料】
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【項目】
126項目
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化する事を目指して資本管理をしております。その資金については自己資金、銀行借入等によって調達する方針であります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、営業利益率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
前連結会計年度
(自 2023年8月1日
至 2024年7月31日)
当連結会計年度
(自 2024年8月1日
至 2025年7月31日)
営業利益率8.5%6.8%

(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、株価変動リスク、流動性リスク、金利リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、投機的な取引を行わない方針であります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。取引先は高い信用力を有する企業が多く、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、貸倒引当金の金額に重要性がないため、増減等の記載は省略しております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いが実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
移行日(2023年8月1日)
(単位:千円)

契約上の
金額
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
借入金684,70044,04044,040544,04038,24014,340-
リース負債200,215114,21841,9739,0699,1179,16516,670
合計884,915158,25886,013553,10947,35723,50516,670

前連結会計年度(2024年7月31日)
(単位:千円)

契約上の
金額
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
借入金800,66044,040646,04050,24026,34012,00022,000
リース負債190,94496,83047,09220,4699,6179,4787,457
合計991,604140,870693,13270,70935,95721,47829,457

当連結会計年度(2025年7月31日)
(単位:千円)

契約上の
金額
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
借入金1,654,811839,607255,480231,980232,06083,68412,000
リース負債322,633145,658120,32642,3798,2526,017-
合計1,977,444985,265375,806274,359240,31289,70112,000

③ 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、政策投資目的で保有しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 金利リスク管理
当社グループは、運転資金の一部を外部からの借入金により調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
変動金利の借入金について、金利変動の継続的なモニタリングをしております。
(単位:千円)

項目移行日
(2023年8月1日)
前連結会計年度
(2024年7月31日)
当連結会計年度
(2025年7月31日)
変動金利の借入金184,700140,660994,811

(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
(その他の金融資産)
非上場株式は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により測定しており、レベル3に分類しております。
敷金及び保証金は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
保険積立金は、解約払戻金により測定しており、レベル3に分類しております。
(借入金)
借入金は、元利金の合計額と当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位:千円)

移行日
(2023年8月1日)
前連結会計年度
(2024年7月31日)
当連結会計年度
(2025年7月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金121,866120,486159,563155,364161,967156,338
合計121,866120,486159,563155,364161,967156,338
償却原価で測定する金融負債
借入金684,700685,140800,660796,9271,654,8111,652,086
合計684,700685,140800,660796,9271,654,8111,652,086

③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2023年8月1日)
(単位:千円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
保険積立金--8,0008,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
株式--373,700373,700
合計--381,700381,700

前連結会計年度(2024年7月31日)
(単位:千円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
保険積立金--8,0008,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
株式--249,173249,173
合計--257,173257,173

当連結会計年度(2025年7月31日)
(単位:千円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
株式--270,176270,176
合計--270,176270,176

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
④ レベル3に分類した金融商品
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2023年8月1日
至 2024年7月31日)
当連結会計年度
(自 2024年8月1日
至 2025年7月31日)
期首残高381,700257,173
利得及び損失合計148,42823,453
純損益--
その他の包括利益(注)148,42823,453
購入2,000-
売却△274,955△2,450
その他-△8,000
期末残高257,173270,176

(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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