半期報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)
10.初度適用
当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRSを適用しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2024年7月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2023年8月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
③ 株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することができます。
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(2)強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRSの初度適用において開示が求められる調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2023年8月1日)の資本に対する調整
② 前中間連結会計期間(2024年1月31日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(2024年7月31日)の資本に対する調整
④ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)の損益及び包括利益に対する調整
⑤ 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)の損益及び包括利益に対する調整
⑥ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a)有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしております。
(b)リース取引
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c)金融商品の測定
日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
(d)未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(e)のれん及び持分法で会計処理されている投資
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
(f)引当金
日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。
(g)在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替処理しております。
(h)利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
(i)表示組替
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記していた「契約資産」、「未収入金」及び「貸倒引当金」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」及び「前渡金」を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物(純額)」、「建物附属設備(純額)」及び「工具、器具及び備品(純額)」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
・日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」を、IFRSにおいては「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払費用」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
⑦ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRSを適用しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2024年7月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2023年8月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
③ 株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することができます。
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(2)強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRSの初度適用において開示が求められる調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2023年8月1日)の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,756,004 | - | 1,164 | 1,757,169 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 599,206 | 471,258 | 5,412 | 1,075,877 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 契約資産 | 200,190 | △200,190 | - | - | ||
| 未収入金 | 272,754 | △272,754 | - | - | ||
| 貯蔵品 | 622 | △622 | - | - | ||
| 前払費用 | 130,199 | △130,199 | - | - | ||
| その他 | 41,857 | 116,955 | 636 | 159,450 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,686 | 1,686 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 2,999,149 | △13,865 | 7,213 | 2,992,497 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物(純額) | 46,336 | 90,281 | 31,722 | 168,339 | a,f | 有形固定資産 |
| 建物附属設備(純額) | 41,702 | △41,702 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 48,578 | △48,578 | - | - | ||
| - | - | 210,196 | 210,196 | b | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 240,731 | - | - | 240,731 | のれん | |
| その他 | 39,335 | 13,865 | △3,706 | 49,495 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| - | 250,812 | - | 250,812 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 投資有価証券 | 524,077 | △138,625 | 118,114 | 503,566 | c,f | その他の金融資産 |
| 敷金及び保証金 | 107,387 | △107,387 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 46,254 | - | △23,436 | 22,817 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 4,806 | △4,261 | 661 | 1,206 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 1,099,210 | 14,404 | 333,551 | 1,447,166 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 創立費 | 380 | △380 | - | - | ||
| 開業費 | 158 | △158 | - | - | ||
| 繰延資産合計 | 538 | △538 | - | - | ||
| 資産合計 | 4,098,898 | - | 340,765 | 4,439,663 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 245,117 | 622,587 | 10,258 | 877,963 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 561,625 | △561,625 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,040 | - | - | 44,040 | 借入金 | |
| - | 4,666 | - | 4,666 | 引当金 | ||
| - | - | 114,218 | 114,218 | b | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 117,282 | △11,149 | - | 106,132 | 未払法人所得税 | |
| 受注損失引当金 | 4,666 | △4,666 | - | - | ||
| その他 | 171,745 | △49,811 | 32,228 | 154,162 | d | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,144,478 | - | 156,705 | 1,301,183 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 640,660 | - | - | 640,660 | 借入金 | |
| - | - | 49,322 | 49,322 | f | 引当金 | |
| - | - | 85,996 | 85,996 | b | リース負債 | |
| - | - | 105 | 105 | 繰延税金負債 | ||
| 固定負債合計 | 640,660 | - | 135,424 | 776,084 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,785,138 | - | 292,129 | 2,077,268 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 477,054 | - | - | 477,054 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 368,957 | - | - | 368,957 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,400,779 | - | 6,748 | 1,407,527 | h | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △135 | - | - | △135 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 22,638 | 420 | 44,396 | 67,454 | c,g | その他の資本の構成要素 |
| 2,269,293 | 420 | 51,145 | 2,320,859 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 新株予約権 | 420 | △420 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 44,045 | - | △2,510 | 41,535 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,313,759 | - | 48,635 | 2,362,395 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,098,898 | - | 340,765 | 4,439,663 | 負債及び資本合計 |
② 前中間連結会計期間(2024年1月31日)の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,785,668 | - | 4,904 | 1,790,573 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金及び契約資産 | 643,601 | 246,096 | 7,716 | 897,413 | 営業債権及びその他の債権 | |
| その他 | 585,818 | △258,371 | 434 | 327,880 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,127 | 1,127 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 3,013,960 | △11,147 | 13,055 | 3,015,867 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 139,798 | - | 28,201 | 168,000 | a,f | 有形固定資産 |
| - | - | 155,624 | 155,624 | b | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 224,538 | - | 16,192 | 240,731 | e | のれん |
| その他 | 37,069 | 11,147 | △1,209 | 47,007 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| - | 588,870 | 26,945 | 615,816 | e | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 666,723 | △452,489 | 95,442 | 309,676 | c,f | その他の金融資産 |
| - | 41,731 | △29,585 | 12,145 | 繰延税金資産 | ||
| その他 | 178,749 | △177,472 | 307 | 1,584 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 1,246,878 | 11,788 | 291,920 | 1,550,587 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | 640 | △640 | - | - | ||
| 資産合計 | 4,261,479 | - | 304,975 | 4,566,455 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払費用 | 547,098 | 240,035 | 9,797 | 796,930 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,040 | - | - | 44,040 | 借入金 | |
| - | 5,444 | - | 5,444 | 引当金 | ||
| - | - | 95,074 | 95,074 | b | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 116,029 | △8,572 | - | 107,456 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 21,505 | △21,505 | - | - | ||
| 受注損失引当金 | 5,444 | △5,444 | - | - | ||
| その他 | 292,541 | △209,956 | 42,399 | 124,984 | d | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,026,659 | - | 147,270 | 1,173,929 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 718,640 | - | - | 718,640 | 借入金 | |
| - | - | 49,325 | 49,325 | f | 引当金 | |
| - | - | 51,734 | 51,734 | b | リース負債 | |
| その他 | 15,019 | - | △14,912 | 107 | 繰延税金負債 | |
| 固定負債合計 | 733,659 | - | 86,147 | 819,807 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,760,318 | - | 233,418 | 1,993,737 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 477,054 | - | - | 477,054 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 368,957 | - | - | 368,957 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,580,705 | - | 38,349 | 1,619,055 | h | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △135 | - | - | △135 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 26,304 | 420 | 29,195 | 55,919 | c,g | その他の資本の構成要素 |
| 2,452,886 | 420 | 67,544 | 2,520,851 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 新株予約権 | 420 | △420 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 47,853 | - | 4,012 | 51,866 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,501,160 | - | 71,557 | 2,572,717 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,261,479 | - | 304,975 | 4,566,455 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(2024年7月31日)の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,900,086 | - | 6,998 | 1,907,085 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 840,520 | 219,547 | △2,503 | 1,057,563 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 契約資産 | 1,338 | △1,338 | - | - | ||
| 未収入金 | 220,331 | △220,331 | - | - | ||
| 貯蔵品 | 5 | △5 | - | - | ||
| 前払費用 | 41,148 | △41,148 | - | - | ||
| 前渡金 | 288,608 | △288,608 | - | - | ||
| その他 | 128,103 | 322,115 | 672 | 450,891 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,123 | 2,123 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 3,418,018 | △7,645 | 5,167 | 3,415,539 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物(純額) | 42,232 | 94,647 | 28,160 | 165,041 | a,f | 有形固定資産 |
| 建物附属設備(純額) | 41,912 | △41,912 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 52,735 | △52,735 | - | - | ||
| - | - | 203,477 | 203,477 | b | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 564,253 | - | 15,699 | 579,953 | e | のれん |
| その他 | 92,268 | 7,645 | △3,200 | 96,713 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| - | 96,511 | 21,354 | 117,866 | e | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 176,457 | 47,112 | 193,167 | 416,736 | c,f | その他の金融資産 |
| 敷金及び保証金 | 138,823 | △138,823 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 104,544 | - | △61,007 | 43,537 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 6,178 | △4,091 | △23 | 2,063 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 1,219,407 | 8,354 | 397,628 | 1,625,390 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 創立費 | 609 | △609 | - | - | ||
| 開業費 | 99 | △99 | - | - | ||
| 繰延資産合計 | 708 | △708 | - | - | ||
| 資産合計 | 4,638,134 | - | 402,796 | 5,040,930 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 266,881 | 585,138 | 1,344 | 853,364 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 534,065 | △534,065 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,040 | - | - | 44,040 | 借入金 | |
| - | - | 96,830 | 96,830 | b | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 116,907 | △6,375 | - | 110,531 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 2,294 | △2,294 | - | - | ||
| その他 | 141,735 | △42,403 | 47,838 | 147,170 | d | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,105,923 | - | 146,013 | 1,251,936 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 756,620 | - | - | 756,620 | 借入金 | |
| - | - | 51,156 | 51,156 | f | 引当金 | |
| - | - | 94,113 | 94,113 | b | リース負債 | |
| - | - | 1,217 | 1,217 | 繰延税金負債 | ||
| 固定負債合計 | 756,620 | - | 146,488 | 903,108 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,862,543 | - | 292,501 | 2,155,045 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 477,140 | - | - | 477,140 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 369,042 | - | - | 369,042 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,630,526 | - | △13,132 | 1,617,394 | h | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △135 | - | - | △135 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 8,978 | 420 | 116,111 | 125,509 | c,g | その他の資本の構成要素 |
| 2,485,552 | 420 | 102,979 | 2,588,951 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 新株予約権 | 420 | △420 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 289,618 | - | 7,315 | 296,934 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,775,590 | - | 110,294 | 2,885,885 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,638,134 | - | 402,796 | 5,040,930 | 負債及び資本合計 |
④ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,644,405 | - | 9,539 | 1,653,945 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 607,940 | - | 10,243 | 618,184 | a,d | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,036,465 | - | △704 | 1,035,760 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 794,698 | - | △10,108 | 784,589 | a,b,d,e,f | 販売費及び一般管理費 |
| - | 15,232 | - | 15,232 | その他の収益 | ||
| - | 333 | - | 333 | その他の費用 | ||
| - | △18,028 | 23,152 | 5,124 | e | 持分法による投資損益(△は損失) | |
| 営業利益 | 241,766 | △3,129 | 32,557 | 271,194 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 16,578 | △16,578 | - | - | ||
| 営業外費用 | 24,444 | △20,546 | △3,897 | - | ||
| 特別利益 | 75,675 | - | △75,675 | - | ||
| 特別損失 | - | - | - | - | ||
| - | 1,345 | - | 1,345 | 金融収益 | ||
| - | 2,184 | 487 | 2,672 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 309,575 | - | △39,707 | 269,867 | 税引前中間利益 | |
| 法人税等 | 125,883 | - | △25,328 | 100,555 | 法人所得税費用 | |
| 中間純利益 | 183,691 | - | △14,379 | 169,312 | 中間利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | - | 37,291 | 37,376 | c | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,623 | - | 10 | 3,633 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 3,708 | - | 37,301 | 41,010 | その他の包括利益合計 | |
| 中間包括利益 | 187,400 | - | 22,922 | 210,322 | 中間包括利益 |
⑤ 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 3,662,056 | - | 9,801 | 3,671,858 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 1,552,657 | - | 11,978 | 1,564,636 | a,d | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,109,398 | - | △2,176 | 2,107,222 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,755,721 | 2,011 | △42,474 | 1,715,257 | a,b,d,e,f | 販売費及び一般管理費 |
| - | 91,071 | △15,596 | 75,475 | その他の収益 | ||
| - | 127,358 | 37,400 | 164,759 | その他の費用 | ||
| - | △2,255 | 11,806 | 9,551 | e | 持分法による投資損益(△は損失) | |
| 営業利益 | 353,677 | △40,553 | △892 | 312,231 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 37,835 | △37,835 | - | - | ||
| 営業外費用 | 16,033 | △7,602 | △8,430 | - | ||
| 特別利益 | 133,016 | △57,341 | △75,675 | - | c | |
| 特別損失 | 126,775 | △126,775 | - | - | ||
| - | 4,105 | - | 4,105 | 金融収益 | ||
| - | 4,764 | 1,132 | 5,896 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 381,721 | △2,011 | △69,269 | 310,440 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 92,912 | △2,011 | △6,711 | 84,189 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 288,808 | - | △62,558 | 226,250 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133 | - | 102,855 | 102,989 | c | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,726 | - | 21,361 | 7,635 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △13,592 | - | 124,217 | 110,624 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 275,216 | - | 61,659 | 336,875 | 当期包括利益 |
⑥ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a)有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしております。
(b)リース取引
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c)金融商品の測定
日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
(d)未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(e)のれん及び持分法で会計処理されている投資
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
(f)引当金
日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。
(g)在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替処理しております。
(h)利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2023年8月1日) | 前中間連結会計期間 (2024年1月31日) | 前連結会計年度 (2024年7月31日) | |
| (a)有形固定資産 | 18,738 | 16,480 | 16,495 |
| (b)リース取引 | 6,788 | 5,980 | △1,372 |
| (c)金融商品の測定 | - | - | - |
| (d)未払有給休暇 | △20,828 | △26,560 | △29,701 |
| (e)のれん及び持分法で会計処理されている投資 | - | 36,721 | △2,371 |
| (f)引当金 | △20,889 | △19,794 | △19,871 |
| (g)在外営業活動体の累積換算差額 | 22,660 | 22,660 | 22,660 |
| その他 | 279 | 2,860 | 1,029 |
| 合計 | 6,748 | 38,349 | △13,132 |
(i)表示組替
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記していた「契約資産」、「未収入金」及び「貸倒引当金」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」及び「前渡金」を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物(純額)」、「建物附属設備(純額)」及び「工具、器具及び備品(純額)」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
・日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」を、IFRSにおいては「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払費用」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
⑦ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
